京都議定書に代わる新しい国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）が妥結した。２０２０年からすべての国が温室効果ガスの縮小に参加するいわゆる新気候体制も予定通りにスタートする展望だ。いくつかの外信は「人類が化石時代の（漸進的な）終焉に合意した」と伝えた。

１２日（現地時間）に合意した「パリ協定」は産業化以前に比べて平均気温上昇を「２度以下」に抑えることにした。気温上昇を１．５度に抑制する努力も併行することにした。３８の先進国だけに温室効果ガスの縮小を義務化していた京都議定書とは違い、すべての国が温室効果ガスを減らさなければならない。５年ごとに縮小目標を定め、履行状況を点検する。先進国は年間１０００億ドル以上を開発途上国に支援することにした。

「パリ協定」の妥結は、気候変化をめぐる国際力学関係が京都議定書の時とは大きく変わったことを意味する。何よりも米国の立場の変化が大きかった。米国は２００１年に京都議定書を脱退するほどＵＮＦＣＣＣに否定的だった。そんな米国がオバマ政権のスタートとシェールガス革命を機に新気候体制交渉に積極的に取り組んだ。２００９年に商業生産に成功したシェールガス革命によって２００８年に４９％に達していた米国発電分野の石炭使用割合は２０１２年、３７％に減少した。新しい気候体制を通じて石油中心だった世界エネルギー安保の大きな枠組みを変えることが米国の国益にも符合するという判断をするに値する。米国の立場としては、うまく活用すれば激しく追撃してくる開発途上国の中国・インドの足首をつかむ有用な道具になりうる。

ただちに韓国の足取りもせわしくなった。韓国は２０３０年までに温室効果ガスを排出展望値（ＢＡＵ）対比で３７％減らすという自発的な縮小案を国連に提出している。製造業の割合が高くエネルギー大量消費型の産業構造を持つ韓国にとっては容易なことではない。だが温室効果ガス排出量が世界７位、経済規模世界１５位である韓国が、今になって目標を減らしたり不可能だと言ったりするのは難しい。

産業界は昨日、直ちに「製造業の萎縮を憂慮する」として反発した。理解できる。だが京都議定書の時とは状況が大いに違う。パリ協定は韓国企業だけにはめられる足かせではない。また国内のエネルギー消費も減っている。２０１３年に約７億トンをピークに韓国の温室効果ガス排出量は現状維持または後退している。縮小目標のうち３分の１は海外から買ってくることにした。覚悟して取りかかればできないこともない。

危機のもう１つの名前はチャンスだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は今回のＵＮＦＣＣＣ総会の基調演説で「２０３０年までにエネルギー新産業を１００兆ウォン規模に育てて雇用５０万件を創り出す」と明らかにした。再生可能エネルギー、太陽光、エネルギー保存と効率化の部分では韓国が強みがある。新しい気候体制スタートでこのような分野で年間１８００兆ウォン（世界総生産の約２％）の新しい市場が開かれる展望だ。この市場を先行獲得して韓国の新たな成長動力としなければならない。

温室効果ガス縮小のための制度的基盤も急いで構築しなければならない。今回のパリ協定で、すぐに中国が排出権の取引市場に参入するだろう。国内市場を急いで活性化してこそ国際排出権取引の主導権を握ることができる。鉄鋼・石油・化学・セメントなど重工業中心の産業構造をどのように変えていくかについての国家的議論も急がなければならない。