韓国が任期２年（２０１３－１４年）の国連安保理非常任理事国に選出された。１９９６－９７年に続いて２度目だ。安保理理事国入りは外交的に重要な意味を持つ。国際舞台で発言権を強化し、グローバル安保問題に主導的に参加できる機会が得られる。それだけ責任が重くなるという意味でもある。

１０カ国の安保理非常任理事国は米国・中国・ロシア・英国・フランスの常任理事国と違って拒否権はないが、すべての安保理活動に同等な資格で参加する。安保理は国際社会で武力使用の承認や金融制裁など法的拘束力がある強制権を行使できる唯一の機構だ。１５の理事国のうち常任理事国を含む９カ国以上の賛成で安保理決議が採択されれば、１９４加盟国はすべて履行する義務を負うことになる。大陸別に順に選出される非常任理事国に進出するため、各国が激しい水面下競争を行う理由だ。

１６年前に初めて安保理理事国になった当時に比べ、韓国の地位は見違えるほど変わった。当時は国連に加盟して５年しか経っていない開発途上国だったため、活動にも限界があった。しかし今は中堅国家として開発途上国と先進国をつなぐ重要な懸け橋の役割をしている。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議と核安全保障サミットを開催し、国連事務総長を輩出した。援助を受ける国から与える国になった。安保理理事国として活動できる基盤がそれだけ固まったのだ。

米中葛藤構図の中、主要国のリーダーシップ交代が続くという微妙な時期に安保理理事国を引き受けたという点も特別な意味がある。韓国哨戒艦「天安」爆沈や延坪島砲撃のような緊急安保状況に直接的に対応できる土台が用意されたからだ。北朝鮮の挑発を抑止する効果も少なくないと考えられる。

韓国政府は安保理理事国入りを、韓国の外交地平を拡大し、外交力を強化する機会としてうまく活用することを望む。このため国際規範と人類の普遍的価値を尊重し、使命感と責任の意識を持たなければならないというのは言うまでもない。