「グループ次元で進めてきたすべての業務と活動の廃止」。

サムスングループのコントロールタワーの役割をしてきた未来戦略室が消えて１カ月、サムスンの変化を要約するとこうなる。サムスングループは先月１日付で未来戦略室廃止、８人のチーム長辞任、対官業務廃止、系列会社別の自律経営などを骨子とした刷新案を出した。サムスン関係者は「グループ次元で行われた人事・広告・広報などの業務を各系列会社が必要に応じて進める方式が拡散している」と説明した。

実際にサムスンはグループ公式ホームページとブログも３日付で閉鎖した。「最後に残ったグループ業務」と呼ばれる上半期の公開採用関連情報だけ残した。公開採用業務はサムスン電子に所属を移した旧人事支援チームの社員が処理している。

社会貢献活動である「誇らしいサムスン人賞」や年末の社会福祉共同募金会寄付のような行事はグループに代わりサムスン電子が担当する可能性が高い。

これまでグループ次元で支出してきた寄付金や広報費などは各系列会社から集めた「分担金」を財源にした。この分担金の６５％ほどをサムスン電子が出していた。だが未来戦略室が消えサムスン電子が分担金相当を直接支出している。しかし分担金を割り当てていた未来戦略室が消え各系列会社は関連費用を減らしている。

また、崔順実（チェ・スンシル）被告らへの支援が問題になり、サムスン電子などは支出と関連した内部規定を厳しく変えた。サムスン電子は先月２４日の理事会で透明性を高めるために１０億ウォン以上のすべての支出を社外理事が過半数を占める理事会の議決を経て外部に公示するようにした。また、１０００万ウォン以上のすべての後援支援金・基金は審議会議を経て支出するようにした。役割が大きくなりサムスン電子が実際のグループのコントロールタワー役をするのではないかとの指摘も出ている。これに対しサムスン電子関係者は「サムスン電子がグループ内で占める地位は独歩的で、採用規模、費用支出規模が多く、未来戦略室業務がサムスン電子に移管されたように見えるが、実際には各系列会社に移管されたもの」と説明した。

未来戦略室復活の可能性に対してもサムスン電子関係者は「断言するが、復活はない。未来戦略室復活に対する外部の疑問を解消できなければそうでなくても悪化したサムスンに対する世論は解消されないだろう」と説明した。同関係者は「サムスン電子役員社員が未来戦略室業務を受け継ぐと誤解されないかと元未来戦略室役員社員に業務関連の問い合わせすらしない雰囲気」と話した。

サムスンが未来戦略室をめぐる外部からの視線に敏感な理由は、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の裁判と無関係ではない。裁判は法理的判断に基づいて進められるが、世論の去就も無視することはできない。未来戦略室の裁判対応チームは現在サムスン電子に所属して既存の業務を継続している。

裁判対応チーム関係者は「サムスン電子など主要系列会社が未来戦略室復活やサムスン電子が未来戦略室に代わるという疑惑が広がらないよう格別に気を遣っていると承知している」と話した。

ただ巨大グループをコントロールタワーなく系列会社の自律で引っ張っていくことができるかは依然として未知数だ。韓国企業支配構造院長を務める高麗（コリョ）大学経営学科のチョ・ミョンヒョン教授は「昨年の聴聞会当時、李副会長が未来戦略室廃止に言及した時には持ち株会社転換という腹案があったため」と解説した。これまで未来戦略室が批判を受けてきたのは法的根拠がない組織がグループの未来を左右する決定をし責任は負わないというところにあった。だがグループ全体を支配する持ち株会社で経営全般の指揮を執るのは問題の素地がない。

問題は持ち株会社転換が事実上難しくなったとことにある。サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長は先月２４日のサムスン電子定期株主総会で「（さまざまな要件上）当分難しいだろう」と答えた。

チョ教授は「系列会社・関連会社・協力会社まで実に２０００社に達する企業をコーディネーション（調整）機能なく経営するのは現実的に不可能だ。持ち株会社転換もできずコントロールタワーもなく経営しなくてはならないなら『誤った過去』にいつまでも足を引っ張られるだろう」と話した。