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日本国憲法改正は安倍首相の歴史的使命?(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2017.01.13 09:05 Googleで中央日報を読み逃さない
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日本の憲法改正は米国の影響による平和憲法(1946)から抜け出し、日本の伝統である明治憲法(1889)の色合いを加えた新憲法成立という意味がある。明治憲法と似た天皇中心の保守復古主義、愛国主義、家族主義の日本伝統憲法に環境権、経済権、緊急事態条項などを含む日本式新憲法が誕生する可能性がある。

環境権・経済権のような与野党の合意が可能な項目は改正の可能性が高いが、平和条項第9条と軍隊保有のように合意が難しい項目については自民党が非常に慎重な立場を取っている。個別発議の原則にしたがって合意が可能な条項を先に改正し、合意が困難な項目を最終的に試みる可能性がある。自民党は次期参議院選挙戦の2018年を改憲期間とみなしている。自民党幹部は英国の国民投票で政権の意図とは異なりEU脱退が決定されたことに言及し、国会発議を慎重に進めなければなければならないと強調した。国民投票で改憲反対の結論が出れば再び発議することは不可能だという懸念がある。

 
憲法第9条が改正されなければ日本の憲法改正は国内的には影響があるが国際的には影響が少ない。第9条改正が成立すれば第3の憲法で強力な軍事力と交戦権を保有する普通国家・日本が復活する。軍事強国日本は東アジアの安保の葛藤・対立および軍備競争の要因として作用する可能性がある。第9条改正が不可能でも日本は安全保障関連法の成立と集団的自衛権容認により日米同盟と国連平和維持活動(PKO)で国際的・軍事的役割を担うことができる。

普通国家・日本は東シナ海および南シナ海で自国の国益のために中国などと対立して安保的葛藤・衝突の可能性も高まるかもしれない。普通国家・日本が韓半島(朝鮮半島)問題に軍事的に介入して韓国と領土紛争が深刻化し、北朝鮮と安保対立・衝突の可能性が高まるかもしれない。韓国は日本の憲法改正の動きを鋭意注視しつつ第9条の改正が成立する場合に備えて軍事力の増強と韓米同盟の維持、東アジア多者安保協力などを追求しなければならない。韓日間の経済および安保協力を慎重に推進し、韓日秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の効用性を評価・検討する必要がある。

米国トランプ政府の東アジア政策が新孤立主義や選択的関与政策に変化すれば、米日同盟の再検討とともに日本の軍事大国化と核武装をはじめとする憲法改正に深刻な影響を及ぼしかねない。トランプ政府の安保政策は従来と大きな変化がないという楽観的展望がある。

キム・ソンチョル世宗(セジョン)研究所首席研究委員


日本国憲法改正は安倍首相の歴史的使命?(1)

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