日本の憲法改正は米国の影響による平和憲法(1946)から抜け出し、日本の伝統である明治憲法(1889)の色合いを加えた新憲法成立という意味がある。明治憲法と似た天皇中心の保守復古主義、愛国主義、家族主義の日本伝統憲法に環境権、経済権、緊急事態条項などを含む日本式新憲法が誕生する可能性がある。
環境権・経済権のような与野党の合意が可能な項目は改正の可能性が高いが、平和条項第9条と軍隊保有のように合意が難しい項目については自民党が非常に慎重な立場を取っている。個別発議の原則にしたがって合意が可能な条項を先に改正し、合意が困難な項目を最終的に試みる可能性がある。自民党は次期参議院選挙戦の2018年を改憲期間とみなしている。自民党幹部は英国の国民投票で政権の意図とは異なりEU脱退が決定されたことに言及し、国会発議を慎重に進めなければなければならないと強調した。国民投票で改憲反対の結論が出れば再び発議することは不可能だという懸念がある。