韓国政府が今年、全国の各事業所の賃金・団体交渉で号俸型の賃金体系の代わりに職務成果型の賃金体系を導入するよう積極的に指導することにした。構造調整の対象事業所は賃金体系の改編を義務的に施行させる案も推進する。

雇用労働部のイム・ソジョン労使協力政策官は「昨年に労使政が大妥協した合意案を今年の賃金団体交渉に反映させて労働改革を下から拡散するためのもの」としながら「これは青年雇用と大・中小企業共生のためにどうしても必要だ」と話した。

雇用部は２３日、こうした内容を盛り込んだ「２０１６賃金団体交渉の指導方向」を各地方労働庁と支庁に送った。雇用部の指導指針の方向は大きく▼賃金体系の改編▼賃金ピーク制の拡散▼高所得役員の賃金引き上げ自制▼公正人事指針の拡散など４つだ。全て労使間で鋭く対立している事案だ。

これに関して韓国・全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国経営者総協会は今月初め、各傘下の労組と加盟会社に別途の指針を出して教育まで終えた。労使団体がこのように足早に動いているのは今年の賃金団体交渉が例年とは違い、労働改革をめぐる労使間の代理戦の様相で行われるという判断からだ。雇用部が労使の自律交渉事案である賃金団体交渉に介入するような印象を与えながらも積極的な指導監督に出ることにしたのも、このような労使団体の分析と関係がなくはない。

雇用部はまず毎年の賃金が自動的に上がる号俸制を見直すつもりだ。成果賞与金のような変動性賃金の割合を現在の２０％から４０％まで引き上げる計画だ。やむをえず号俸制を廃止しにくい場合、号俸間の賃金上昇分を減らして成果評価にともなう差別昇級が成り立つよう誘導する方針だ。基本給も職務と能力、役割によって異なる策定をするよう指導する。


成果給など変動性賃金の割合４０％に拡大推進＝韓国（２）