情報通信部（情通部）は、１０月までにインターネット実名制とサイバー暴力に対する処罰強化などを骨子とするインターネット関連法と制度の改善案をまとめると、１日、明らかにした。 情通部はまた、発信者番号表示（ＣＩＤ）サービス料金を基本料金体系に編入すると明らかにした。

情通部はこの日、陳大済（チン・デジェ）長官と傘下機関、業界代表など３００人余が出席した中、忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョンアン）情通部教育院で戦略会議を開き、こうした内容の下半期政策課題を明らかにした。

情通部は１０月までに実名制導入案をまとめた後、公聴会などを経て、早ければ年内にも一部サイトの掲示板などから実名制を適用する方針だ。

情通部の金東洙（キム・ドンス）情報通信振興局長は「ＣＩＤサービスはすでに大衆化しているだけに、基本料金体系に編入するのが望ましい」とし、「文字メッセージ（ＳＭＳ）の場合、外国でも有料でサービスされており、当分は有料を維持するのが望ましい」と述べた。このため、ＣＩＤ料金は基本料金に含まれ、相当部分が値下げまたは無料化される可能性が高いと予想される。

情通部はまた、現在、通信会社が内部研究網で実施しているＩＰｖ６試験サービスを、来年から商用通信網で提供する計画だと明らかにした。