【社説】来年の経済がさらに厳しいという憂うつな展望=韓国

【社説】来年の経済がさらに厳しいという憂うつな展望=韓国

2018年10月01日14時26分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  今年より来年の経済がさらに厳しいだろうという憂うつな展望が相次いでいる。現代経済研究院は昨日「2019年韓国経済展望」の報告書で来年の成長率が2.6%にとどまると見通した。建設投資が大きく冷え込み、設備投資と民間消費・輸出増加率も今年より鈍化するものと予想した。これに先立ち、先月20日、LG経済研究院も来年の成長率を2.5%に下方修正した。この民間研究所は政府と韓国銀行の来年の成長率展望(2.8%)より悲観的だ。経済協力開発機構(OECD)とアジア開発銀行(ADB)も今年と来年の韓国の成長率展望を下方修正した。

  米中央銀行が最近、今年の自国の成長率展望を年2.8%から3.1%に引き上げた点を考えると、今年の韓国と米国の成長率の逆転は避けられないようだ。韓国が先進国である米国より成長率が低かったのは通貨危機の時である1998年と2015年だけだった。失業率など雇用指標も米国より悪くなる可能性が大きい。すでに韓国の今年の1~8月月平均失業者は1999年以降最も多い113万人に達し、同期間の失業給与の支給額も4兆5000億ウォン(約4614億円)を超える過去最大の記録となった。

  国内外から懸念と警告の声が大きくなっているにもかかわらず、政府は依然として楽観論を展開している。尹琮源(ユン・ジョンウォン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済首席は7月末、「韓国経済が概して良好だ」と評価した。潜在成長率(2.8~2.9%)水準の堅調な成長を遂げているということだ。だが、民間研究所の展望のように、来年の経済が2%中盤の低成長であれば潜在成長率を下回る不況を耐えなければならない。来年がさらに厳しいという展望の前で政府は謙虚になるべきだ。薄氷を踏むように緊張を緩めてはならない。雇用と成長の主役である企業投資を生かして革新成長と規制改革をさらに積極的に推し進める必要がある。住居価格は安定させる一方で、不動産市場が急激に冷え込まないようにマクロ経済の運用にも念入りに取り組んでほしい。
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