北朝鮮の李洙ヨン（イ・スヨン）外相が２１、２１日（現地時間）に国連本部で行われる、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」署名式に出席するためにニューヨークを訪問する。李外相がニューヨークを訪問するのは昨年９月の国連総会出席以来７カ月ぶりとなる。北朝鮮の閣僚級の訪米自体が珍しいうえ、国連の持続開発可能（ＳＤＧ）討論会、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）署名式という、あえて出席しなくてもよい会議に出てくることを専門家は異例とみている。したがって李外相のニューヨーク訪問目的が別のところにあるという観測も出ている。

国連安全保障理事会（安保理）の追加の対北朝鮮制裁が稼働している局面という点、昨年の訪問前後に朝米対話の可能性を打診した点、２月末の米中外相が非核化と平和協定締結の並行推進に同意したという点などを考慮せざるをえない。これは果たして現制裁局面を対話局面に転換するという北朝鮮発のシグナルか、北朝鮮発の動きに米国はどれほど同調しているのか、局面の転換は可能なのか、関係国のうち最も強硬な立場を見せている韓国政府の対応はどうなるのか。

◆北朝鮮「安定維持が急務」…対話の意図を示唆

ケリー米国務長官や潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と会う可能性を含め、朝米対話のための探索または対話再開の出発点になる可能性があるという前向きな解釈とは反対に、北朝鮮の意図に関係なく朝米対話再開の可能性を否定的に見る評価が共存する。前者の主張は、朝米が最近共通して見せている微妙な変化を根拠に提示する。当初、北朝鮮は過去最強という国連の制裁にもかかわらず、対決構図を維持した。むしろ５回目の核実験および移動式弾道ミサイル試験を示唆して威嚇し、中短距離ミサイルを数回発射しながら武力示威をしてきた。その北朝鮮が最近、姿勢の変化を見せた。４日の北朝鮮国防委員会報道官の談話は「一方的な制裁より安定維持が急務であり、軍事的な圧力より交渉の準備が根本的な解決策」と強調し、対話の意図を表した。このため今回の李外相の訪問をその延長線上で眺める余地があるということだ。

米国にも態度の変化がみられる。ケリー長官は１１日、広島で開催された主要７カ国（Ｇ７）外相会合の閉幕後の記者会見で「北朝鮮が核を放棄すれば相互不可侵条約を含む平和協定を議論できる」と述べた。リッパート駐韓米国大使が先月の記者懇談会で「米国の政策は政権交代ではなく非核化のための手段であり、外交を通じてこうした目的の達成が可能」と述べたのも同じだ。

しかし反対の意見も少なくない。北朝鮮と米国の立場の違いは依然として大きいという点で、すぐに接点を見いだすのは容易でないということだ。米国の最近の発言がやや前向きだとしても、非核化に対する誠意が対話再開の前提条件という大原則には変化がないため、局面の転換は難しいと主張する。ケリー長官が対話再開の可能性に言及したことも、北朝鮮の最近の挑発に対する警告と制裁強化の意志を同時に含んでいる。

朝米対話再開の可能性に対する判断に先立ち、最近の北朝鮮の動きに込められた意図の分析が必要だ。意図は多面的に見る必要がある。まず、最も多い見方が、北朝鮮が制裁局面から抜け出すために対話を要請しにくるといった解釈だ。しかしこういう単純な見解は問題がある。制裁の効果に関しては依然として相反する主張と根拠があるうえ、効果があるとしても北朝鮮が苦痛を感じるほど十分な時間が経っていないからだ。中国浙江省寧波にある北朝鮮飲食店の従業員の集団亡命は軽視できない事件だが、制裁の直接的で甚大な結果だと確信するためには類似事例がもっとなければいけない。今回の亡命と制裁を結びつけるのは、北朝鮮が経済制裁に屈服し、経済支援を渇望するという従来の認識の慣性から始まる。国連の制裁レベルが過去最高とはいえ、北朝鮮が制裁だけで核兵器を放棄することはないという点は、米中も同意する部分だ。

２つ目は、李外相の訪米が国際社会の制裁と孤立の中でも北朝鮮が健在であることを誇示する狙いがあるという解釈だ。制裁と孤立の中でも国際機構の会議に積極的に出席する姿を堂々と見せるという側面がなくはないが、核心の意図とはいえない。少し考えてみれば論理的に合わない。昨年末は北朝鮮が米国に秘密裏に対話再開の意思を打診したが、今回はその事実が公開された後に行くという点で、米国に対話を請うように映る余地があるからだ。特に５月の第７回党大会を控えている重要な時期に、北朝鮮が低姿勢に映る対話要求をするのは難しい。拒否された場合まで考慮しなければいけないからだ。

その次は、米国側が受け入れるかどうかに関係なく北朝鮮はいつでも対話の窓を開いているという点を対外的に示そうとしている、という解釈だ。それが最も適切とみられる。特にこれは今回の訪問中にケリー国務長官との接触またはメッセージ伝達に関係なく、対北朝鮮制裁への国際協力の亀裂まで狙うことができる。まず米中の隙間を拡大できる。中国は前例なく対北朝鮮制裁に積極的だが、米国とは違って条件のない対話再開を支持する立場だ。そして米中が制裁の目的について「対話誘導」という点に合意したため、北朝鮮が対話に出てくる場合、中国は米国に圧力を加える余地が生じる。また韓米間の隙間を広げることができる。米国に比べて韓国は強硬封鎖一辺倒だ。米国が韓国の立場を考慮して非核化において譲歩はないという点を繰り返し明らかにしているが、その重量感は著しく低下している。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７５号）


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