李明博（イ・ミョンバク）政府と忠清（チュンチョン）圏に関係のある代表的な事業は２つがあった。一つは行政都市〔世宗（セジョン）市〕の白紙化で、もう一つは国際科学ビジネスベルト（科学ベルト）の建設だ。行政都市の白紙化は李元大統領が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の業績を無力化しようとする試みだった。一方、科学ベルトは李元大統領の３大公約に選ばれた。

２つの事業は性格は異なるが、関連性が多い。李元大統領は２００９年就任直後、世宗市を企業都市にすると述べた。政府機関の移転だけでは都市成長に限界があるというのが表面的な理由だった。その時、作ろうとしていた企業都市に科学ベルトも入れるつもりだった。世宗市の修正案は２０１０年６月、国会で否決されることで李元大統領は思いを遂げることができなかった。企業都市の計画が失敗に終わると、李元大統領は科学ベルトを世宗市と隣接した大田市儒城区（テジョンシ・ユソング）や清州（チョンジュ）・天安（チョナン）など忠清（チュンチョン）圏に作ることに方向を定めた。つまり、世宗市は李元大統領に冷遇されていた。

その後、政権が交代され、別に注目を浴びることができなかった科学ベルトは文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って論議の的になり登場した。自由韓国党のチョン・ヨンギ〔大田大徳（テドク）〕議員と大田市によれば、来年度科学ベルトの予算〔４８６８億ウォン（約４８５憶円）〕は当初投資計画より２６．５％（１７５３億ウォン）減った。このままであれば科学ベルトは完工時期が２０２１年から最低２年は遅れる可能性があると予想される。科学技術情報通信部は「企画財政部の方針により、予算を定めたもの」としながら「科学ベルトも問題なく推進させる」とした。

科学ベルトは５兆７０４４億ウォンが投入される大韓民国最大の基礎科学インフラプロジェクトだ。核心施設である重イオン加速器は原子核の構造、宇宙生成初期状態の研究などに使われる中心的な未来の科学技術に選ばれる。科学ベルトが形成されれば２０年間２１２万人余りの雇用効果と約２３６兆ウォンの生産誘発効果を生み出すものと推定されている。

政権交代期ごとに「ＡＢ症候群（Ａｎｙｔｈｉｎｇ　ｂｕｔ過去政府）」の論争が巻き起こった。これは前政権の事業を否定するか、蔑ろにすることをいう。科学ベルトが「ＡＢ症候群」に当たると言い切るのは早い。だが、待遇されない前政権の事業であることは間違いない。

ただでさえ、現政権に革新成長動力を探そうとする努力が見当たらないと言われている。来年度の予算案でも革新成長予算が所得成長予算より少ないという批判が出ている。科学ベルトこそ革新成長動力を作るうえで良い素材だ。前政権の商品だとしても国家の未来を左右するプロジェクトを果敢に推進すれば拍手を受けるだろう。科学技術分野は理念論争からも比較的に自由であるため、顔色をうかがう必要もないだろう。

キム・バンヒョン／大田総局長