昨年のソウルの粒子状物質汚染度に新たな環境基準を適用すれば２４時間基準超過日数は６３日で、５．８日に１日の頻度だ。２日連続で５０マイクログラムを超過した事例も１０回に上る。

粒子状物質の発生原因を究明してこそ対処ができる。２０１６年５～６月に韓米の科学者が共同研究を進め、その結果初夏にも粒子状物質の３４％は中国発という結論を下している。

韓国外国語大学環境学科のイ・ガンウン教授は、「冬季も共同研究が必要で現在推進している状況。８月の会議で結論が出る見通し」と話した。

これと関連し、亜洲（アジュ）大学環境工学科のキム・スンテ教授の分析によると、中国発の汚染物質が首都圏の粒子状物質汚染で占める割合は年平均４４％に至っている。残り４２％は韓国国内汚染（２６％は首都圏自体の汚染、１６％は非首都圏地域から来る汚染）だ。また、首都圏の汚染の１０％程度は北朝鮮から入ってくる汚染物質と把握されている。

首都圏の粒子状物質汚染と関連し、環境部は自動車の排気口や工場の煙突などから直接排出されるものより空気中で作られる２次生成が７２％を占めると明らかにした。２次生成を遮断するにはアンモニア規制など政府対策から除外された部分も補完しなければならない。

専門家らは「粒子状物質濃度が上昇する時はもどかしくなるような対策では効果が現れないだけに非常低減措置らしい強力な規制が必要だ。規制が強化されれば不便と苦痛が伴うほかないという点を市民も受け入れなければならない」と指摘する。

梨花（イファ）女子大化学新素材工学科のキム・ヨンピョ教授（大気汚染専攻）は、「大気汚染は市民みんなが被害者であると同時に加害者だ。自ら汚染を減らそうとする努力が必要だ」と話した。亜洲大学のキム教授は「粒子状物質低減措置が成功するには参加対象（人）と空間、時間の範囲を拡大しなければならない」と話す。

首都圏自らの排出汚染物質が汚染全体の４分の１にすぎない状況で首都圏内だけで努力しては成果を上げるのが難しいということだ。行政・公共機関のほかにも民間の参加が必須で、首都圏地域以外にも忠清南道（チュンチョンナムド）地域の火力発電所なども含む必要があるという指摘だ。

韓国外大のイ教授は、「いまは粒子状物質濃度が高まった後にあたふたと非常低減措置を稼動しているが、あらかじめ備えることが必要だ。環境部（国立環境科学院）が３日後まで粒子状物質予報をして十分に対応できるようにしなければならない」と話した。

緑色交通運動のソン・サンソク事務局長は、「市民が２部制に自発的に参加しても過去の事例を見れば通行量が減っても最大２０％程度。市民の自発的参加を引き出すには持続的な広報が必要だ」と話した。

現在民間車両に対する２部制も推進されている。「粒子状物質の低減と管理に関する特別法案」は国会環境労働委員会に係留中だ。車両２部制違反時に１０万ウォンの過怠金を科す内容だ。来月の臨時国会で議論される見通しだが、法制定から１年後に施行するため早くても来年から施行される見通しだ。

フランスのパリの場合、汚染が激しい車の場合には常時運行を禁止しており、非常低減措置が発令されれば一般車両も２部制に義務的に参加しなければならない。


粒子状物質究明できないまま…手を離す環境部、金だけ使うソウル市（１）