中国経済が尋常でない。１７日（現地時間）に公開された上半期の経済成長率が予想を上回る６．９％となったが、当局の危機感は高まっている。米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は２３日、中国経済が「灰色のサイ」の群れに襲われる危機を迎えたと分析した。

「灰色のサイ」とは、極端な例外状況を意味する「黒い白鳥（ブラックスワン）」とは違い、予想可能だが誰も措置を取らない超大型の脅威をいう。ＮＹＴは中国経済を牽引しているグローバル大企業に最近、異常な兆候が相次いで表れているとし、これら企業が中国経済の「灰色のサイ」だと指摘した。

「中国企業が今のように大規模になったのはすべて莫大な融資のおかげだ」（ミンシン・ペイ教授）。安邦保険グループ、海南航空グループ、大連万達、復星国際など中国の大企業はその間、中国政府を背に莫大な融資を低い利子で受けてきた。過去５年間にこの４企業は４１０億ドル規模の海外企業をＭ＆Ａ（買収・合併）し、規模を拡大した。

このほか昨年、中国非金融企業の負債は約１９兆ドル（約２１２０兆円）と、中国ＧＤＰの１７０％に達した。

米クレアモント大学のミンシン・ペイ教授は「中国政府は企業の成長に不可欠な助力者だった」とし「中国企業が今のように大規模になったのはすべて（低金利の）融資のおかげ」と指摘した。

問題はこうした企業が規模を拡大しながらも負債を償還できるほど充実していない点だ。世界的エンターテインメント企業ディズニーを越えると意欲を見せていた大連万達は１０日、テーマパークとショッピングセンター、ホテルなど１１兆ウォン（約１兆１０００億円）規模のグループ資産売却を発表した。３３０億ドル（３６兆ウォン）の債務償還のためだ。

２００４年に動画ストリーミング事業でスタートして「中国版ネットフリックス」を目指した総合メディアグループの楽視（ＬｅＥｃｏ）も、自動車・スマートフォンなどに無理に会社を拡張して資金難となり、賈躍亭ＣＥＯが退き、系列会社の資産が凍結した。

このように中国企業の放漫な成長一辺倒経営で株式市場が揺れ、中国政府はメスを入れる姿だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、中国政府は習近平国家主席の指示に基づき大企業の資金源をふさぎ、海外企業のＭ＆Ａ統制に動き出した。中国政府は大連万達が２０１２－２０１６年にした外国企業Ｍ＆Ａのうち６件が当局の投資規定を違反したとし、融資をしないよう国営大型銀行に促したと、ＷＳＪは伝えた。

「中国企業に送る米国のメッセージ：我々の企業から手を引け」 （ＷＳＪ）

こうした中、米国をはじめとする世界各国も中国大企業に対する警戒のレベルを高めている。これを受け、中国企業の無差別Ｍ＆Ａにブレーキがかかり、中国企業の海外投資金額は昨年の１８７０億ドルから今年上半期には２５０億ドルに急減した。

対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は少なくとも５件の中国発Ｍ＆Ａに否定的だという。ここには中国の電子商取引業界を代表するアリババの米送金会社マネーグラム買収の件も含まれている。米国人の金融情報を得ることができる会社が中国資本に移る場合、中国発「サイバー攻撃」の脅威が高まるという論理だ。