１１日朝、ソウル盤浦洞ＲＯＴＣ中央会事務室では箝口令が敷かれた。前日、この団体の朝食会フォーラムに演説者として招待された鄭鍾旭（チョン・ジョンウク）統一準備委員会副委員長の「吸収統一」発言のためだ。鄭副委員長の発言が論議を呼ぶと、統一準備委側は口封じに動いた。統一準備委は録音ファイルを報道機関に提供しないよう主催側に要求したという。政府当局者も記者会見で「事実でない」という言葉を繰り返した。

統一準備委事務局は報道資料まで出して収拾している。資料には「政府が吸収統一準備チームを設置したという報道は事実でない」「非合意統一や吸収統一に関するチームが統一準備委にあるというのは全く事実でない」などの内容が書かれている。

しかしこうした釈明は鄭副委員長の発言と比較すれば明白な虚偽だ。取材の過程で記者が入手した録音ファイルには「体制統一を研究するチームが委員会内に別にある」という発言がある。さらに「私は深く話さない」「政府の他の部処でも体制統一に関するさまざまな状況を研究中」と説明する部分も登場する。

問題の発言は、鄭副委員長が４０分間ほど統一準備委の活動を説明した後、聴衆の質問に答える過程で出てきた。ある予備役将軍が「南北統一がある日突然くるかもしれないため、それに備えなければいけない」とし、北の政治エリート処理案を取り上げると、鄭副委員長は「指摘された部分が統一準備委の活動の中で非常に重要だ」と答え、吸収統一問題に触れた。「外に公開しない状況でいくつか統一ロードマップを研究中で、その中には平和的な合意統一もあり、また非合意統一、すなわち体制統一に関するものもある」と紹介した。

政府内でダブーとしてきた「吸収統一」議論に関係者が巻き込まれた統一準備委の当惑感を理解できないわけではない。光復（解放）７０周年の南北共同事業を構想中であるため、北朝鮮の反発を意識するかもしれない。平壌（ピョンヤン）当局は朴槿恵（パク・クネ）政権の対北朝鮮政策に関し、「中で制度統一野望の刃を研いでいる」（２月１４日朝鮮中央通信）と強く非難してきたからだ。

しかし公開的な席で多数の聴衆の前でした発言を翌日に変えるのは、手のひらで空を隠すようなものだ。北朝鮮の急変事態や吸収統一の可能性について研究して準備するのは、未来を準備すべき統一準備委では当然のことだ。統一準備委は半官半民機構だ。民間専門家が含まれたこの機構で南北間の合意でない統一方式について議論するのはむしろ自然なことだ。この問題をあいまいに避けたり伏せたりしたまま統一準備戦略を立てるというのは話にならない。

米国の場合、クリントン前国務長官らが自叙伝で、「北朝鮮の急変事態に備えて対策を議論しようと中国側に要求したことがある」と堂々と明らかにしている。大統領が自ら委員長を務めて力を与えた統一準備委が、信じがたい行動で国民の信頼を失うようで残念だ。