一方、サムスン証券（５１５３万ウォン）は証券業界の全般的な実績不振の影響のためにサムスン電子の半分程度となり、系列企業の中でも下位圏にとどまった。サムスンは最近、年俸の最大７０％を成果給として与える新しい「成果インセンティブ制」を導入して、実績が高空行進するほどより多くの報酬を受けられるようにした。これに伴い系列会社別の平均給与格差はより一層大きくなるものと見られる。

ＳＫの系列会社の中ではＳＫテレコムがＳＫ（９０００万ウォン）やＳＫイノベーション（６７１４万ウォン）などを抜いた。現代車の系列会社の中では現代車と起亜車が１位に並んだ。起亜車は前年（２０１２年、９１００万ウォン）対比で小幅上昇して現代車に追いついた。ＨＭＣ投資証券（５９００万ウォン）は系列会社の中で最低だったが、本社営業部所属の男性職員の平均給与額が１億３１００万ウォンに達して系列会社で最高額を記録した。

ＬＧグループは持ち株会社の（株）ＬＧが８０５９万ウォンで１位になった。ＬＧ商社（７４５６万ウォン）、ＬＧ化学（７２００万ウォン）、ＬＧユープラス（７１００万ウォン）が後に続き、グループ主力系列会社であるＬＧ電子（６９００万ウォン）は５位に終わった。

金融持株会社のうちでは新韓（シンハン）金融持株が１人あたり平均給与額１億１１００万ウォンで最も多かった。ＫＢ金融持株は１億６００万ウォン、ハナ金融持株は９０００万ウォンだった。新韓持株会社の関係者は「１４８人の役職員の大部分が、年次１５～２０年になる次長・部長が主力という人材構造のために給与が高い」と説明した。ＫＢ金融持株（１５１人）とハナ金融持株（１１１人）も状況は似ている。これらの金融持株会社の子会社である新韓銀行と国民銀行の１人あたり平均給与は８０００万ウォン水準だ。


ＳＫＴ・サムスン電子、役員の平均年俸初めて「１億ウォン台」に（１）