日本政府が韓国との「水産物紛争」で敗訴した後、世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断を誇張解釈して主張したという疑惑が浮上している。

朝日新聞は２３日、「日本政府が（ＷＴＯの）第一審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった」と報じた。

その間、日本政府はＷＴＯ上級委員会の判断をめぐり「日本産食品の安全性は認められた」と強く主張してきた。敗訴の翌日の１２日には菅義偉官房長官が記者会見で「敗訴の指摘は当たらない」とし「（上級委員会でも）日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとの一審の事実認定は維持されている」と述べた。

しかし同紙によると、実際に一審の報告書には「日本産食品は科学的に安全」という内容はなかった。日本政府もこうした事実を認識している。日本外務省と農林水産省の関係者は「第一審の『日本産食品が国際機関より厳しい基準で出荷されている』との認定をわかりやすく言い換えた」と朝日新聞に釈明した。

日本国内の専門家はあきれるという反応を見せている。国際法学者の中川淳司・中央学院大教授は「日本の基準が国際基準より厳しいことと、科学的に安全かは同義ではない。苦しい説明だ」と批判した。

「韓国の安全基準を十分クリアする」という説明をめぐっても論議がある。上級委員会は「食品に含まれた放射性物質の量だけに注目した一審の判断は議論が不十分」と判断した。

専門家はもちろん政府傘下の研究所からも関連内容を指摘する報告書が出てきた。該当報告書を作成した経済産業省傘下・経済産業研究所の川瀬剛志研究員（上智大法学部教授）は「明らかに判決の解釈を誤っている」とし「政府がやるべきことは冷静に現実と向き合い、２３カ国・地域で残る食品の輸入規制にどう対処するかを考え抜くことだ」と述べた。

外務省関係者も最近、自民党の会合に出席し、「韓国が定める『安全性の数値基準』を十分クリアできる」と立場を変えたと、同紙は伝えた。