来年の世界景気の不時着を懸念する声が高まっている。Ｇ２（主要２カ国）の米国と中国の衝突による後遺症が具体化し、米国の経済成長が鈍化するという見方のためだ。回復していた欧州連合（ＥＵ）と日本の景気下降など悪材料が同時多発的に発生するおそれがある。

シン・ソンファン弘益大教授は「世界経済が冷え込めば、対外依存度が高い韓国経済は打撃を受けるしかない」とし「特に情報技術（ＩＴ）産業の輸出不振の可能性は経済にマイナスの影響を及ぼす」と述べた。

昨年のこの時期、世界経済の見通しは明るかった。主要国の経済が約１０年ぶりに一斉に成長した。米国の景気拡張が主要先進国を圧倒したため「同伴（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ）」成長ではなかったが、ユーロ圏（ユーロ使用１９カ国）と日本の経済も活力を取り戻した。韓国は２％台の低成長が定着し、世界経済の好況を共有できなかった。

しかし１年間で状況は変わった。来年のグローバル経済は下降するというのが専門家の一致した見解だ。通貨緩和政策に後押しされながら世界経済が金融危機のトンネルを抜け出し、加速ペダルを踏もうとした瞬間、またブレーキがかかる状況だ。今回も主要国経済の同伴下落が予想される。

中央日報が国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行（ＷＢ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と世界４大投資銀行（ＩＢ）のチーフエコノミストがそれぞれ出した２０１９年グローバル経済見通し報告書を分析した結果、すべて来年の成長は今年より鈍化すると予想した。先月、ＯＥＣＤは来年の世界経済成長率予測値を３．７％から３．５％に下方修正した。

ＩＭＦも１０月、来年の予測値を従来の３．９％から３．７％に引き下げた。世界銀行は来年の成長率を今年（３．１％）より低い３．０％と予想した。ＩＭＦのラガルド専務理事は先月のＧ２０首脳会議で「世界各地でリスクが具体化し始めた」とし「２０１７年のような成長はしばらく難しいだろう」と述べた。

世界のＩＢが出した世界成長率予測も良くない。米投資銀行ゴールドマンサックスは今年の３．８％から来年は３．５％に落ちると予想した。「飛行機を着陸させる」と題した報告書で「米国の減速と中国の成長低下が世界の成長速度を緩やかに下げると予想する」と伝えた。

ＪＰモルガンは来年の成長率を２．９％と予測した。今年の予測値は３．１％だ。モルガン・スタンレーは今年の３．８％から来年は３．６％に落ちると予想した。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは今年の３．８％から来年は３．６％に低下するという見方を示した。同社のグローバルリサーチ関係者は「最高点から最低点へ」という報告書で「米国の相次ぐ利上げによる主要国との金利格差、中国との貿易戦争、米国国内の政治膠着状態が世界の成長率を決めるだろう」と述べた。

◆「世界ＧＤＰ４０％」米中の成長鈍化が直撃弾

世界景気が下降する主な要因はグローバル国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を占める米国と中国の成長鈍化にある。来年、米国ではトランプ政権の減税政策効果が消えた中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２回の利上げをすると予想される。

中国は成長率が停滞する中、米国との貿易葛藤が深まり、景気が鈍化する見込みだ。専門家は中国の来年の成長率予測値を６．２％と予想した。

米中貿易戦争は来年のグローバル経済の最大リスクに挙げられる。貿易戦争は今年始まったが、それによる苦痛は来年本格的に表れるからだ。米中は２月末まで予定された貿易交渉を進行中だ。

トランプ大統領は「大きな進展がある」（２９日のツイッター）で明らかにしたが、結果を楽観するのは早い。両国の葛藤の核心である知識財産権保護、強制技術移転禁止、中国政府の補助金支給中断、「中国製造２０２５」イシューで両国の隔たりはまだ大きい。

貿易交渉が決裂すれば、段階的に中国産輸入品全体に高率関税適用を拡大すると、トランプ大統領は明らかにしてきた。米国が中国産輸入品全体に高関税を適用する場合、中国のＧＤＰ成長率は１．５％低下すると、ブルームバーグエコノミクスは分析した。最悪の場合、中国成長率が５％台に落ちることもあるという観測だ。


「米・中・日・ＥＵ、来年は経済下降」…韓国も打撃（２）