サムスン電子は李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が登記理事として経営の前面に出ると発表した。サムスンのオーナーが登記理事に上がるのは李健熙（イ・ゴンヒ）会長が借名秘密資金造成疑惑で２００８年に登記理事職から退いてから８年ぶりのことだ。これはサムスン電子がギャラクシーノート７の爆発事故後、速やかに全量リコール措置を発表して初期鎮火に出たが米国政府機関などが使用中断措置を出すなど危機が増幅している状況から出てきた格別の措置だと解説されている。

市場ではこうしたサムスン電子の正面突破の意志について歓迎する雰囲気だ。李在鎔副会長のリーダーシップはひとまず肯定的な評価を受けている。昨年６月のＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）事態当時に病気拡散の震源地としてサムスンソウル病院が指定された後、直接出てきて事態を解決することでリーダーシップを立証したことがあるからだ。またトヨタが２００９年に米国での大量リコール問題当時にオーナー経営体制に復帰した後いち早く危機を克服して３年で再び世界１位に上った事例を挙げてサムスン電子も責任経営を通じて戦列を再整備するという期待感が高まっている。

李在鎔のサムスン電子が最も急ぐべきは今回の信頼の危機からいち早く抜け出すことだ。実際にギャラクシーノート７の波紋がＫＯＳＰＩ指数まで揺さぶるほどにサムスン電子問題は単なる一企業の問題にとどまらず韓国経済全般に多大な影響を及ぼす。またサムスングループ全体でも電子の割合が半分に達し電子における携帯電話の比重が大きいだけに、携帯電話の危機はサムスンを超えて韓国経済の危機につながっているからだ。

これと共に新しい革新についての熟考も急がなければならない。今回のギャラクシーノート７危機は、今まで成功してきた方式すなわち最先端の尖鋭なハードウェア競争だけでは限界に直面するほかはないという点を見せた事件だ。半導体・携帯電話に続く第３の圧倒的製品を出さなければならず、アップルの生態系戦略のように単純ハードウェアだけではないライバルが追撃できない競争力を見つけ出してこそ新たな飛躍が可能な状況だ。李在鎔の全面登場が単なるグループ継承過程ではない新しいパラダイムを創り出す過程であることを望む。