６日に世界１位のドローン会社ＤＪＩが中国深センにオープンした世界初のドローンフラッグシップストア（大型単独売り場）。昨年１２月にオープンした８００平方メートル規模の売り場で、人々は服を選ぶようにドローンをショッピングしていた。１機が４０００ドル以上の高価なモデルもあった。

９日（現地時間）に米ラスベガスで開かれた世界最大電気・電子製品展示会「ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）２０１６」のドローン展示館。米ウォールストリートのアナリストまでが中国ＤＪＩのブースに集まった。

「ドローン戦争（Ｄｒｏｎｅ　Ｗａｒ）」だ。年平均３５％ずつ成長している民間用無人航空機（ドローン）市場で中国・米国・日本など主要国が激しく競争をしている。しかし韓国の空間がないのが問題だ。民間用ドローン市場は中国の独占状況だ。ＤＪＩのシェアは７０％に達する。一方、韓国は災難救助や山火事監視などに使用する産業用ドローンを販売するが、規模は１００億ウォン（約１０億円）にすぎない。全世界市場（１２億ドル）の０．５％ほどだ。ＣＥＳドローン展示館の３０余りの企業の中でも韓国企業はわずか１カ所（バイロボット）だった。

韓国の技術が遅れているわけではない。無人航空機は最初から軍事的な目的で開発されただけに、分断国家の韓国も無人航空機技術に注力してきた。韓国の無人機特許は世界５位、軍用技術では世界７位レベルだ。

キム・インファ大韓航空航空技術研究院長（常務）は「民間展示会で見るドローンよりはるかに優秀な無人機技術を保有している」と述べた。しかし保安を理由に軍事用技術が民間に普及しないのが問題だ。また、センサー・通信装備など核心部品の国産化が遅れている。運用ソフトウェアも全量を海外から輸入している。

過度な規制障壁が国産ドローンの成長を遮断している。ソウルでドローン１機を飛ばすには国軍機務司令部・国土交通部（ソウル地方空港庁）・国防部でそれぞれ許可を受ける必要がある。趣味用ドローンもむやみに飛ばすことはできない。

一方、中国は規制がほとんどない。６日に深セン市内のあちこちでドローンを飛ばしている若者にあった。ＤＪＩ飛行専門チームのエラ・チャンさんは「事前許可なくどこでもドローンを飛ばすことができる」とし「空港半径５キロ以内、軍事用・政府施設などが飛行制限区域」と話した。アイデアが実際の試作品に結びつくまでの期間も６週にすぎない。シリコンバレーの半分ほどだ。

韓国が停滞する間、中国ＤＪＩは「ドローン世界１位」を越えて「ドローン生態系づくり」に向かって進んでいる。医療・農業・災難救助・バーチャルリアリティなどの分野で業界１位企業の製品を自社のドローンにのせるという戦略だ。ケビン・オンＤＪＩ常務（３６）は「フェイスブックやグーグル、アップルのようにＤＪＩ式ドローン生態系を作るのが目標」と述べた。

専門家は韓国も「無人機開発１０カ計画」を立てるべきだと口をそろえる。オ・スンファン慶星大写真学科教授（ドローンプレス代表）は「ドローン産業は単純製造（１次）から熱画像カメラなど関連装備の装着（２次）、教育・サービス・ファイナンスなど関連サービス（３次）に進化する」とし「まだ韓国は１次産業育成策を論じているのが実情」と指摘した。