公式失業率との差が大きいのは「就職を希望しているが就職活動をしない人」が多いからだ。

特に青年層は大学進学率が高いうえ、スペックを築くなど就職準備期間が長くなり、非経済活動人口にとどまる比率が高い。

求職活動をせず非経済活動人口に属すれば、失業者に分類されない。

このため韓国の非経済活動人口は他の国に比べて特に多い。昨年１５－２９歳の経済活動参加率は４３．２％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均５８．７％に達しなかった。米国の場合、６４％であり、隣国の日本も５８．４％と、韓国より高かった。１５－６４歳の女性の経済活動参加率も５５．６％と、ＯＥＣＤ平均（６２．４％）より低かった。

ナム・ジェリャン韓国労働研究院労働政策分析室長は「韓国と日本の失業率は外国に比べていつも低く出る。外国とは違い、若者が卒業後すぐに就職せず、就職準備学生や実質的な失業者が非経済活動人口に含まれるため」と話した。

専門家は新しい指標をうまく活用するものの、行き過ぎた拡大解釈も警戒すべきだと指摘する。ナム室長は「新しい指標が出てきたからといって国際的な基準に基づいて算出した従来の失業率統計が間違っているとはいえない。新しい補助指標がどのように変化するのか動向を眺め、どれほど有効なものか分析してみる必要がある」と指摘した。統計庁は新しい指標の名前を雇用補助指標３と呼んでいるが、一般国民が理解しやすい適切な公式名称を探せずにいる。キム・ヨンソン韓国開発研究院（ＫＤＩ）人的資源政策研究部長は「雇用形態が多様化し、規定しにくいあいまいな失業も増えていて、さまざまな雇用補助指標が必要だ。新しい指標をよく解釈し、これに合った適切な政策対応をしなければいけない」と述べた。


基準を変えると１０．１％ …体感失業率「寒波」＝韓国（１）