保守的な野村が…「今年は4%成長、韓国株買い時」

保守的な野村が…「今年は4%成長、韓国株買い時」

2014年01月16日09時36分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  野村金融投資は韓国を保守的に見る証券会社として有名だ。2011年以降韓国の経済成長率を他の金融会社よりはるかに低く予想してきた。昨年の韓国の成長見通しは2.5%で、業界平均は3.2%だった。今年は違う。野村は今年韓国が4%成長すると予想した。業界の見通し平均3.5%だけでなく韓国銀行の3.8%、企画財政部の3.9%より高い見通しだ。

  野村韓国の西野範彦代表は、「韓国は野村がアジアで最も最優先的に買いを推薦する国」と話した。6日と15日の2回会った西野代表は、「野村がこれまで韓国に対し保守的に見てきたのは内需不振のためだった。今年は不動産市場が再生して内需が回復し、輸出と内需の両翼で飛ぶことになるだろう」と説明した。

  ――なぜ韓国の内需が回復するとみるのか。

  「住宅建設投資がこの3年間で減少し未分譲住宅が減った。韓国政府も個人負債増加率が所得増加率を超えないよう管理してきた。内需が振るわなくならざるをえなかった。だが、3年間の調整期を経て内需拡張の土台が準備された。実際に中国など他のアジア各国は不動産景気抑制政策を展開しているが、韓国政府はむしろ住宅市場活性化政策を行っているのではないか」

  ――日本のアベノミクスはどのように評価するか。

  「成功の可否をいま判断するのは難しい。ただ安倍首相のリーダーシップは評価されるに値する。韓国がこれまで経済成長を成し遂げられた理由を何だと考えるか。自由貿易協定(FTA)のように経済成長のために必要なことが政権が変わっても着実に推進されたおかげだ。日本にはそうしたリーダーシップが不在だった。安倍首相の登場は政治的リーダーシップの復活だ」

  ――14日に日本の株式市場が3%以上急落したが。

  「一時的調整だ。重要なことは2012年末から政権交替を契機に雰囲気が変わったという事実だ。米国の景気の行方と日本の消費税増税にともなう影響のような不確実性が存在するが、野村は今年も日本の景気は回復するだろうという立場だ」

  ――円安が深刻化し韓国の輸出企業が困難に陥っている。

  「円の価値が過度に低いとは考えない。5年前の水準に戻るものとみなければならない」。

  取引代金の減少で手数料収益が減ったが新たな成長動力を見つけられない韓国の証券会社は昨年から大々的な構造調整を行っている。そんな韓国の証券会社がお手本に選ぶ所がまさに野村だ。

  ――韓国の証券業界が苦境に陥っている。

  「日本の景気が低迷し1990年代後半には屈指の証券会社が破産した。人員削減と事業構造調整を通じ100社以上の証券会社が整理された。弱り目にたたり目で野村は1997年に金融スキャンダルに巻き込まれた(※総会屋への利益供与の事実が明らかになり経営陣が大挙逮捕された)。だが、野村は危機を受け止めさらに積極的に変化に臨んだ(※野村は1990年代後半に全社員の20%を減らし子会社を売却するなど強力な構造調整を行った。仲介手数料収入に依存してきた事業構造も顧客資産管理中心に変えた)」

  ――日本企業は変化に保守的という評価だが。

  「前任CEOが『60分間に100点を取るより10分間に60点を取る方が良い』という話をしたことがある。市場が早く変わるだけに完璧を期するよりも速く対応する方が良いという言葉だ。意志決定前までは非常に慎重だが、決定されたら一糸不乱に対応するのが野村の文化だ」。
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