文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、「製造業復興を通じて２０３０年までに所得４万ドル、輸出世界４位時代を開く」と話した。文大統領はこの日京畿道安山（キョンギド・アンサン）のスマート製造革新センターで開かれた製造業ビジョン宣言式で、「大韓民国の経済活力を製造業で再び呼び起こしたい」としてこうした２０３０年グローバル製造業４強入りを目標にした製造業ルネッサンス戦略を発表した。

文大統領は「跳躍か停滞かの重大な岐路に立っている製造業は依然として韓国経済の中心で革新成長の土台」と強調した。韓国経済の根幹である製造業の競争力を引き上げ２０３０年に国民所得４万ドル時代を開く牽引車にするという戦略だ。

今年に入り文大統領が現場を訪問してビジョンを宣言したシステム半導体、バイオ、未来自動車の３大核心成長戦略とかみ合わさった製造業復興構想というのが青瓦台（チョンワデ、大統領府）の説明だ。

文大統領は「われわれは短期間で製造業の力を育て世界６位の製造業強国として立ち上がったが、過去の追撃型産業戦略はこれ以上韓国経済の解決策になれずにいる」と診断した。その上で「製造業の力を失えば革新能力まで失うことになる」として製造業復興がそのまま経済復興だという点を明確にした。韓国政府はこのため２０３０年までに人工知能基盤のスマート工場２０００カ所の新設とＵターン企業への税制支援強化などの対策も出した。

大統領主宰の官民合同製造業ルネッサンス戦略会議を新設して労使問題や環境規制など企業の問題点を議論する窓口として活用する方針だ。

◇文大統領「融合・複合を妨げる規制は撤廃…企業家精神存分に発揮して」

コ・グァンイル代表が２００２年に資本金１０億ウォンで設立した半導体装備企業のコヨンテクノロジーは昨年売り上げ２３８２億ウォンに営業利益４６０億ウォンを記録した。利益率は約２０％だ。従業員数４００人ほどのこの会社は３次元（３Ｄ）電子部品検査部門で１１年連続世界１位だ。

韓国政府が１９日に発表した「製造業ルネッサンスビジョンと戦略」は２０３０年までにコヨンテクノロジーのような小さくても強い製造業者を多く輩出することが目標だ。良質の雇用と革新成長の源は製造業という判断からだ。

◇未来技術に８兆４０００億ウォン投資

製造業ルネッサンスビジョンと戦略は２０３０年までに韓国の製造業が進む方向を提示したという点でドイツの「インダストリー４．０」、中国の「製造２０２５」、日本の「新産業構造ビジョン」、米国の「先端製造業リーダーシップ確保戦略」などと一脈通じる。世界４大製造強国に跳躍するのが最終目標だ。推進戦略は▽産業構造革新▽新産業育成▽産業生態系改編▽企業家型政府の４種類だ。

重点を置いている分野は人工知能（ＡＩ）基盤の産業知能化だ。今年末にＡＩ国家戦略をまとめ、２０３０年までに「ＡＩ基盤スマート工場」を２０００カ所構築することにした。このため「製造業革新特別法」を別途制定する案を推進する。２０２２年までに中小企業を対象にスマート工場３万カ所を普及させる一方、２０３０年までにスマート産業団地を２０カ所作る計画だ。

製造業の生産のうち新産業・新品目の割合を現在の１６％から２０３０年には３０％に引き上げることにした。このためシステム半導体と未来自動車、バイオヘルスの３大核心産業を次世代主力製造業として育成する方針だ。韓国政府は関連研究開発だけで総額８兆４０００億ウォンを投資する。民間が投じる１８０兆ウォンは別途だ。鉄鋼、繊維、化学など既存の主力産業の場合、高付加価値有望品目中心に転換する。有望品目は有機ＥＬ、二次電池、高付加価値鉄鋼などが挙げられる。

◇「冷めるエンジン」に驚いた政府

韓国政府が「再び製造業」を持ち出した背景は、韓国経済の成長を牽引してきた製造業が危機を迎えたという判断からだ。製造業は２０１７年基準で国内総生産（ＧＤＰ）の３０％、輸出の９０％、設備投資の５６％を占めたが、各種環境規制と労働規制、中国の躍進などにより急激に萎縮した。この１０年間に新たに成長した新産業がほとんどない状況で輸出は昨年末を基点に７カ月連続で下り坂を歩いている。

文在寅大統領はこの日のビジョン宣言式で、「跳躍か停滞か、いま韓国の製造業は重大な岐路に立たされている。メモリー半導体以降新たな産業を作ることができず、この１０年間主力産業が変わらないでいる間に中国は『追撃者』を超え『追い越し者』に浮上した」と話した。

第４次産業革命時代を迎え世界の製造強国が革新に死活をかけているが韓国の対応は不足しているという評価も厳しい。

◇「労働など企業規制改善から」

専門家らは韓国政府の製造業革新方向に対しては概ね肯定的に評価しながらも「起業するのに良い環境」を作り、製造業者の自活力を育てるのが優先という指摘も多かった。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「現政権で製造業ビジョンを議論したこと自体に相当な意味がある。次に労働市場規制など具体案を作らなければならない」と助言した。ソウル大学経営大学院のユ・ビョンジュン教授は「製造業強国の間に挟まれたサンドイッチの境遇である韓国は高付加価値化で突破口を設けなければならない」とした。

文大統領は「韓国政府は規制サンドボックスと規制自由特区を通じ融合・複合を妨げる規制を果敢に取り払う」と話した。また「企業家精神を存分に発揮できるよう政府が後押しする。官民合同戦略会議を新設し、生産費用、労使問題、環境規制など企業の問題を一緒に解決して行こう」と述べた。だが強力な意志と実行が伴わなければならないというのが専門家らの指摘だ。延世大学経済学科のヤン・ジュンモ教授は「企業が楽しく働けるように法人税・相続税を低くするなど投資誘引策を用意しなければならない。特に労組に傾いた労使関係を正常化しなければならないだろう」と強調した。