親環境・研究開発・労使安定…トヨタ、理由ある疾走(2)

親環境・研究開発・労使安定…トヨタ、理由ある疾走(2)

2017年11月21日09時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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親環境・研究開発・労使安定…トヨタ、理由ある疾走
  これに対しディーゼル車は販売比率を先制的に減らした。米国・韓国など主要市場ではディーゼル車を最初から売らずにいる。1~8月基準で51%とディーゼル車が半分以上の欧州市場でもトヨタのディーゼル車販売比率は14%にすぎない。

  いわゆる「安倍効果」もあった。日本の安倍晋三首相は2013年から量的緩和政策を推進し4の間に303兆円を市場に放出した。円の価値を下げ日本企業の輸出を支援するためだ。これを通じた利益をトヨタは研究開発に着実に投資した。ソウル大学経営学科のキム・スウク教授は「固定費投資比率が大きい自動車産業でトヨタは円安効果と安定した労使関係のおかげで相対的に研究開発投資余力を高めることができた」と説明した。

  結果が昨年夏に北米市場で発売した中型セダン第8世代「カムリ」だ。大徳(テドク)大学自動車科のハン・ジャンヒョン教授は、「トヨタ自動車が研究開発投資を拡大し乗用モデルの商品性が大きく改善された。実際にカムリは同クラス最高の燃費(22.1km/L)と安全仕様を適用し、実用的消費性向が高い米国乗用車市場で販売を拡大するとその余波で現代自動車のパイが減った」と話した。

  トヨタはグローバル市場での支配力強化に向けさらなる賭けに出た。米国の自動車メーカーが乗用モデルを縮小する雰囲気の中でトヨタはむしろ乗用車市場拡大戦略を推進している 実際にトヨタは今年米ケンタッキー州のカムリ工場に13億ドルを投資した。ハイブリッドカーや電気自動車の生産が可能な標準設備(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)を導入するためだ。2021年まで米国南部に小型セダン「カローラ」の生産工場を設立するという計画も出した。トヨタ自動車が米国に工場を新設するのは2007年以来だ。7月には製造、販売、金融など北米地域に散らばっていた本社機能を総合した北米本社を米テキサス州に設立した。

  昨年下半期に2624ドルだった販売奨励金も今年は3018ドルに増やした。現代自動車グループグローバル経営研究所のイ・スンウォン研究委員は「収益性下落を甘受してでもシェアを増やすという考え。米国の乗用車市場回復にいまから備えているもの」と評価した。

  グローバル市場攻略のために自国ではぜい肉を落としている。2018年からトヨタは日本全域7つのブロックに個別に営業本部を新設し、4種類の車種別(高級車・中級車・小型車・2030車)に区分した現行の販売ネットワークも合わせて単純化する。日本で販売する60車種を2020年までに30車種に縮小するためだ。

  イ・スンウォン研究委員は「こうしたトヨタの戦略でグローバル市場での支配力はさらに強固になるだろう。ただ回復時期が不確実な乗用車市場に経営資源を大挙投じるのは危険な戦略になりかねない」と分析した。

親環境・研究開発・労使安定…トヨタ、理由ある疾走(1)

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