北朝鮮に対する日本や中国の対応が戦前を彷彿とさせる－－。

丹羽宇一郎元駐中日本大使が、北朝鮮の核・ミサイルの危機に対抗して「圧迫一辺倒戦略、軍事的対応も辞さない」という方向に傾いている日本保守主流の見解を批判する寄稿文を、今月１８日、満州事変８６周年を迎えて経済週刊誌「東洋経済オンライン」に載せた。

丹羽氏は日本屈指の総合商社である伊藤忠商事会長を務めた人物だ。民主党・菅直人政権の２０１０年に、初めて民間出身の中国大使に起用された。商社マン時代に築いた彼の中国の政・財界の人脈と経験が高く評価されたためだ。その後、丹羽氏は２年６カ月間の在任期間で、北朝鮮問題を含めた日中外交に奔走した。

丹羽氏は寄稿文で、満州事変をきっかけに中国人の反日感情が触発され、その後１５年間に及ぶ日中戦争が始まったとし、「（北朝鮮問題でも）力対力で解決しようとすれば必ず戦争になる」と主張した。北朝鮮強硬論一辺倒の安倍晋三政権を、事実上、正面から批判したものだ。

現在の日本政府は、国連安全保障理事会決議だけでは足りないとして、米国と一致協力して北朝鮮の金脈をおさえることができる独自の制裁を多角的に検討してアクションプランを組もうとしている。

韓半島（朝鮮半島）危機を契機とした軍事的な動きも忙しくなった。ことし５月、自衛隊の護衛艦２隻が日本近海で米軍補給艦を防御したことに続き、最近では自衛隊が北朝鮮弾道ミサイル防衛のために派遣された米軍イージス艦に対する海上給油作戦まで実施した。このため、一部の専門家の間では、自衛隊が米軍との新任務遂行形態で実戦訓練を強化していると見る向きもある。すでに法制化された集団的自衛権を考慮する時、韓半島情勢が急変した場合、自衛隊がどのような方法を使っても関与することができるという懸念が出ているのはこのためだ。丹羽氏は先月出版した著書『戦争の大問題』をまとめるためにインタビューを行った戦争経験者の言葉を引用して、このような雰囲気に警鐘を鳴らした。元海軍特攻隊員で歴史学者の岩井忠熊・立命館大学名誉教授は「９４歳になって、こういう日本の姿を見るとは嘆かわしい。現代の日本社会の様子は戦前の日本に似ている」と批判したと、丹羽氏は明らかにした。

１９３１年９月１８日、中国奉天（現・瀋陽）で起きた満州事変は日中戦争の幕開けであり、第２次世界大戦の序幕だった。当時、日本関東軍は満州を占領するために日本が経営していた南満洲鉄道の線路を爆破させて中国側に責任をなすりつける自作劇（盧溝橋事件）を強行した。これを利用して関東軍は満州を占領した。


元中国大使の丹羽氏「日本の北朝鮮への対応、戦前を彷彿とさせる」（２）