韓国、2018年からすべての新築住宅に耐震設計を義務化

韓国、2018年からすべての新築住宅に耐震設計を義務化

2016年12月16日14時08分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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  早ければ2018年上半期から、韓国の全ての新築住宅と2階または200平方メートル以上の建築物、学校・病院などの公共建築物は耐震設計が義務化される。

  空港・鉄道など主要施設の耐震補強は2020年までに完了し、原発はリヒター・マグニチュード(M)7.0を基準として耐震補強を行い、断層調査も強化される。

  地震の発生を知らせる緊急災難速報(CBS、Cell Broadcasting Service)の発信時間は2020年までに日本の水準である地震発生後10秒以内に短縮される。

  韓国政府は16日、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行の主宰で「第11回国民安全官民合同会議」を開いてこのような内容を盛り込んだ「地震防災総合対策」を決定した。

  ことし5月の熊本地震以降、汎政府次元の地震対策づくりを進めてきたが、9月12日にM5.8の慶州強震により、韓国でも地震被害が実際的な危険要因と認識されるようになったことを受けて既存の対策を補完して総合対策を用意したと説明した。
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