◆急げば損ｖｓ早期加入

国内企業に大きな影響を及ぼすと予想される累積原産地規定に対する見解も違った。累積原産地規定とは、ＴＰＰを締結した国から原材料を調達する場合、すべて国産材料と見なし（域内産として原産地を認定）、特恵関税を与えることだ。李明博政権でＴＰＰ参加検討作業に参加したある実務関係者は「ＴＰＰの累積原産地規定が具体的にどのように適用されるかはまだ公開されていない」とし「国内の企業に及ぼす影響について過度に心配する必要はない」と指摘した。

しかし現政権の官僚は累積原産地規定が輸出企業に及ぼす悪影響を心配している。崔副首相もこの日の国政監査で、「ＦＴＡの側面では我々が日本より優位だったが、日本がＴＰＰに参加することで累積原産地に関して日本が有利な側面があると考える」と述べた。

早期に加入すべきかどうかをめぐっても立場の違いが明確だった。崔副首相は国政監査で「いかなる形であれ参加する方向で検討する」とし「公聴会など手続きを踏んでＴＰＰの参加や時期を決める」と明らかにした。通商当局もＴＰＰ参加に実益があると判断される場合、早期加入を推進するという立場だ。

これに対し李明博政権当時の通商官僚は焦れば失うものが多いという見方を維持している。李明博政権で最後の通商交渉本部長を務めた朴泰鎬（パク・テホ）ソウル大国際大学院教授は「今になってＴＰＰ参加を急げば、我々の意図が露出し、事実上交渉を放棄するのと同じ」と述べた。朴教授は「むやみに急ぐのではなく、米日中の力学関係、原産地規定の実際の内容、国内産業に及ぼす影響などを綿密に確認する必要がある」とし「遅れて焦る姿を見せる場合、交渉の過程で不利な追加条件を抱えることも考えられる」と述べた。


＜韓国抜けたＴＰＰ＞責任めぐり前・現政府間で立場の違い（１）