鄭副委員長は私見であることを前提に、「北朝鮮は今後相当期間核を放棄するのは難しいだろう。それでも北朝鮮と対話をしないわけにはいかないため、北朝鮮政策で核の割合がさらに小さくなるよう誘導することに焦点を置かなければならない」と主張した。また、「金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では事前の水面下での接触で北朝鮮に反対給付を約束する方式で交渉したが、朴槿恵政権は密室での駆け引きをしないという点で大きな差がある。過去の政権時代に比べ北朝鮮の核能力が大きくなった点も重要な違いだ」と話した。

鄭副委員長は、「北朝鮮が４度目の核実験をしても人道的支援を継続するだろうか」という質問に、「原則的には（核実験をしても）人道的支援がすぐに凍結することはない」としながらも、「しかし核実験はあまりに深刻な挑発であり、人道的支援継続の有無は副次的問題」だと話した。

鄭副委員長は、「南北関係が進展すれば休戦協定を平和協定に変えなければならない状況が来る。統一準備委員会はこれに備え新平和体制を作る方策を研究するタスクフォースを稼動中だ」と明らかにした。これとともに「新平和体制の下でも朝鮮半島安保に脆弱性が存在する限り韓米同盟は存続するだろう」とした。

統一準備委員会が構想する対北朝鮮戦略について李明博（イ・ミョンバク）政権で外交部次官を務めた高麗（コリョ）大学のキム・ソンハン教授は、「大きな枠組みでは反対しないが、成果を出すには北朝鮮の核凍結が優先されなければならない。そうでなければ経済協力や人道的支援を通じた北朝鮮へのアプローチは限界を持つほかないだろう」と指摘した。

一方、鄭副委員長は「統一準備委員会は来年８月に朝鮮半島統一憲章と統一案、統一ロードマップで構成された統一の青写真を提示する計画だ。統一準備委員会諮問団に進歩団体を多数受け入れ理念を超越した国民的コンセンサスを通じ青写真を導出する方針だ」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９４号）


「朴大統領は吸収統一ではなく平和統一を追求」（１）