「１００年を越えた地籍図」が国政監査でまないたにのせられた。土地の境界線と面積を記録した地籍図は土地の課税と取り引き、登記の基礎資料として活用される。だが、日帝が税金徴収のために１９１０年に作った地籍図が現在まで使われていることが明らかになった。例えば、ソウル市東大門区徽慶洞（トンデムング・ヒギョンドン）４９－３９６の道路１１９平方メートルの地主が「東洋拓殖株式会社」と表記されているなどあきれることが起こっている。

２８日に国会国土交通委員会による地籍公社の国政監査で、与野党の議員は声をそろえて来年度予算の増額を要求した。国土交通部は２０３０年までに１兆３０００億ウォンを投じて古い地籍図をデジタルに切り替える計画だった。これに伴い来年度の関連予算として企画財政部に８４１億ウォンを要求したが、企画財政部は「地方費４０億ウォンを確保すれば要請予算を受け入れられる」として３０億ウォンに減額した。これは今年の予算２１５億ウォンの１４．１％水準だ。

与野党の議員は「地籍情報をデジタル化し土地の効率的活用を可能にするためにも予算を十分に確保しなければならない」（セヌリ党キム・テウォン議員）、「国民の財産権保護次元からも地籍再調査事業関連予算は必要だ」（民主党ユン・フドク議員）と口をそろえた。