１９８０年の光州（クァンジュ）民主化運動（光州事件）当時に出動した戒厳軍が、ヘリコプターを動員して空中から民間ビルに対して無差別発砲を行っていた事実が、３７年ぶりに政府傘下機関の鑑定報告書を通じて明らかになった。事件当時、戒厳軍からのヘリコプター射撃を究明する初めての政府記録だ。ヘリコプター射撃を目撃したという主張はこれまでも持続的に提起されていたが、軍はこれを否定してきた。

国立科学捜査研究院（以下、国科捜）は１２日、このような鑑識結果をまとめた鑑定書を光州広域市に通知した。

国科捜は昨年８月に、光州市からの依頼で、同市錦南路１街（クムナムノイルガ）に位置するチョニルビル（１０階）から見つかった銃弾跡などについて、最近まで３回の現場鑑識および分析作業を実施した。鑑定書で、国科捜は「チョニルビルの外壁（３５カ所）と内部（１５０カ所）から１８５発以上の弾痕が見つかった」とし「ホバリング（空中停止）状態のヘリコプターから発射されたものと有力に推定される」と明らかにした。

国科捜は銃弾跡の角度が水平に近い点、壁がある床にも銃弾跡が残っている点、８０年当時周辺に高層建物がなかった点などを根拠にヘリコプターからの射撃だと推定した。国科捜は「当時、光州にはＵＨ－１やＭＤ　５００の２機種のヘリコプターが機動していた。チョニルビルに残っていた弾痕のサイズを調べると、Ｍ－１６小銃である可能性がまず考えられる。（戒厳軍）１人が弾倉を交換して射撃するか、２人以上の複数が同時に射撃するという情況だったと推定される」と明らかにした。続いて「弾痕を見ると、（使用された銃器が）ＵＨ－１ヘリコプターの両側に設置されたＭ－６０機関銃である可能性を完全に排除することはできない」と付け加えた。

今回の国科捜鑑定書は、事件当時の戒厳軍による冷酷な鎮圧の実状を追加で確認したという点で注目される。

全南（チョンナム）大行政学科のオ・ジェイル教授は「ヘリコプター射撃の事実が明るみになったことは、単なるデモ鎮圧でなく集団殺傷の意図があったという証拠」とし「５・１８に関連した歴史教科書の記述を正す際にも重要な資料になるだろう」とコメントした。