日本が海外の高度人材を誘致するため永住権発行要件を大幅に緩和する。一定の条件を満たした外国人の経営者や技術者は１年間滞在すれば永住権を受けることができる。

１５日の日本経済新聞によると、日本政府は来年６月に発表する成長戦略に日本版高度外国人材グリーンカード（永住権）制度を含めることにした。法務省が具体的な案を検討中で、年末までに与党と調整して法案を整備する予定だ。

永住権発行要件を緩和する対象は「高度人材」の滞在資格を持つ専門人材。日本国内での長期居住を希望する外国人は学歴、経歴期間、年俸などに基づく「高度人材ポイント」が７０点以上ならこのビザを受けることができる。現在、この資格を保有する外国人は５年以上滞在してこそ永住権を申請できるが、日本政府はこれを３年に減らす方針だ。

また、資格者のうち経営能力や技術などが卓越した人材は１年だけ滞在すれば永住権を取得できるようにする予定だ。具体的な認定基準はまだ決まっていないが、ポイント８０点以上を対象とする案が挙がっている。日本政府は永住権を申請できるポイント対象項目に日本国内への高額投資や世界トップ級大学卒業などを含む内容も検討することにした。

外国人に滞在１年で永住権を与えるのは世界的にも短い方だ。英国では一部の経営者に限り滞在期間３年が過ぎれば永住権申請資格を与える。韓国では先端技術分野の博士学位所持者は滞在１年後に永住権を申請できる。

日本政府は外国人高度人材が日本に定着できるよう、さまざまな支援をしている。２０２０年までに外国人対応が可能な病院を１００カ所に増やすことにし、海外人材の税制上の不利益を解消するために税制改編も進めている。現行の税制上、日本に就職する外国人が予期せぬ事故で死亡する場合、各国に保有する資産全体に日本の相続税が適用される。