北朝鮮の今回の核実験で韓国民の相当数が政府の対北政策の変化を要求した。

既存の北朝鮮包容政策は変えるべきであり、金剛山（グムガンサン）観光と開城（ケソン）公団事業も中断しなければならないという意見が多かった。これは中央日報調査研究チームが１０日、全国の満２０歳以上男女７６０人を対象に実施した世論調査によるものだ。

太陽政策など北朝鮮を包容する政府政策を続けるかについて「今後も続けるべき」が１７％であったのに対し「もう変えなければならない」が７８％だった。

対北支援と経済協力に対しても否定的だったが、金剛山観光や開城公団事業を続けなければならないという意見（４２％）より中断しなければならないという意見（５３％）の方が多かった。

北朝鮮の核実験強行で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の北朝鮮に対する認識が変わるものとみる国民が多かった。盧大統領の対北認識が変わるものと見ているという回答が５４％、変わらないという回答が３８％だった。

北核事態の責任をとって統一、外交、安保関連責任者を交代しなければならないという主張に対しては賛成４４％、反対４６％で賛否は近かった。

９日午前の北朝鮮核実験発表のニュースで国民３人のうち２人が不安を感じていると答えた。「非常に不安」２１％「多少不安」４５％を合わせて６６％が不安だと述べ、３４％は不安ではないとした。

これから北朝鮮が戦争を挑発する可能性に対しては半々だった。「可能性が非常に高い」７％「ある程度可能性がある」４４％を合わせて５１％が戦争挑発の可能性があると回答し、４９％は挑発の可能性が低いと答えた。

しかし北核実験に対する不安を表すかのように「これからは我々も核兵器を保有しなければならない」という主張に対する共感が増えた。東アジア研究院（ＥＡＩ）の２００４年７月調査で５１％だったが、今回は６５％が韓国の核兵器保有に対して同意した。同意しないという回答は３２％だった。

電話で実施した今回の調査の最大許容標本誤差は９５％信頼水準で±３．６ポイントだ。

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