韓国経済の暗雲が実物経済にまで広がっている。現代自動車・起亜自動車・韓国ＧＭなど国内自動車企業に続いてアモーレパシフィック、ＳＫテレコムなど韓国を代表する企業の実績が７－９月期に入って急激に悪化している。良質の職場を供給する核心製造業だけでなく、内需と直結する業種も振るわない。年初から投資・生産・雇用指標が悪化し、今では経済の根幹となる実物経済がふらついているということだ。

世界経済が米中貿易問題と米国発利上げの余波で揺れているが、特に韓国の株式市場だけが急落する理由をよく説明している。韓国政府は株価が急落している中でも、依然として「（経済の基礎体力である）ファンダメンタルズは堅調」と主張している。しかし外国人投資家は敏感だ。国内企業の実績悪化に反応している。株価下落が続くと、崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長は昨日、「市場状況を綿密に点検してコンティンジェンシープラン（非常計画）を稼働する」と述べた。とはいえ、空売り規制などの検討にとどまれば根本的な対策にはならない。金融委員会の株式市場安定資金５０００億ウォン（約５００億円）投入計画もほとんど効果がなかった。韓国株式市場の時価総額１６００兆ウォンの０．０３％にすぎない資金では大きな経済の流れを変えられないからだ。

こうした中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日、セマングム太陽光事業をはじめ地域経済を活性化すると述べ、全国を巡回訪問することにした。しかしこの程度では経済の不安感を解消するのは難しい。根本対策は政策方向の転換だ。信頼を失った従来の経済ラインの交代は言うまでもない。さらに経済活性化を妨げる所得主導成長政策を果敢に捨てて、構造・労働改革で投資心理を回復させる必要がある。経済指令塔が誰かは分からないが、国家指令塔は大統領だ。危機意識を持って大統領が動き出すべき時が来ている。