大統領選挙を控えた米国で保護貿易の風が次第に強まっている。産業通商資源部が２５日に明らかにしたところによると、米国の化学企業などは米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に自動車のタイヤに使われる韓国製ゴム製品に対し反ダンピング提訴をした。

これに先立ちＩＴＣは２１日に韓国製耐腐食性鉄鋼製品に最大４８％の反ダンピング関税を課すことを確定した。鉄鋼業界関係者は「中国製鉄鋼が低価格であふれており世界の鉄鋼業界全体が危機だ。米国が自国市場保護の次元から韓国製品にもダンピング関税を適用したようだ」と話した。米国商務省も２０日に中国で生産したサムスン電子とＬＧエレクトロニクスの洗濯機に対し最大１１１％の反ダンピング予備関税を課すことにした。産業通商資源部関係者は「ゴム製品はこれまで米国側から大きく問題になっておらず予想できなかった。洗濯機も他の国の生産基地に変更して輸出が可能なのか業界と対応策を探っている」と話した。

韓国人で初めて世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員になったソウル大学の張勝和（チャン・スンファ）法科専門大学院教授の再任も米国の反対により結局失敗に終わった。米国側は張教授が自国に友好的でない判決を下したという点を問題にした。

専門家らは大統領選挙の過程で米国人の半数が保護主義に同意していることが明らかになっており、米国政府もこれに備えていると分析している。

光云（クァンウン）大学国際通商学部のシム・サンリョル教授は「米大統領選挙は共和党や民主党に関係なく景気低迷にともなう雇用問題を最前面に出している。短期的に保護主義を強調し雇用創出の助けになるだけの政策があふれる可能性が大きい」と話した。

保護貿易は米国だけの問題ではない。韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備決定で中国が非関税障壁を高める形で貿易報復に出る可能性がある。

仁荷（インハ）大学経済学部のチョン・インギョ教授は「温度差はあるが世界的に景気が悪化し自国優先主義が強化されている。各国の保護主義に対処できるよう産業通商資源部と外交部など関係官庁が緊密に協力し対策をまとめなければならない」と話した。