韓国経済を見る国民の視線には悲観的な雰囲気が漂う。中央日報の調査研究チームが９月２７～２８日実施した世論調査で回答者のただ９．６％だけが最近の韓国経済を「非常に良い状況」（１．２％）、または「若干良い状況（８．４％）」と見ていた。「若干厳しい」２８．３％、「かなり厳しい」は３７．１％にもなり、全体の６５．４％が否定的に評価した。年齢・地域・支持政党を問わず、いずれも否定的な評価が圧倒的に多かった。

さらに大きな問題は経済が今より悪化するだろうという意見が大勢という点だ。今に比べて１年後の経済展望を聞く質問に「良くなるだろう」（「大いに良くなるだろう」３．６％、「若干良くなるだろう」２０．４％）という回答は２４．０％だった。一方、「悪化するだろう」（「もう少し厳しくなるだろう」２４．０％、「大変厳しくなるだろう」１６．１％）は４０．１％だった。このような世論は最近、主な経済機関が韓国の成長率展望を下方修正したことと関係があると見られる。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク教授は３０日「今年末から金利を引き上げれば、全般的に消費と投資が減る可能性があり、主力産業の構造調整で失業率が高くなる可能性があるため、来年の経済も良くない可能性が大きい」と説明した。

ただし、地域別では光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）（「良くなるだろう」３６．４％、「悪くなるだろう」２５．２％）、年齢別では３０代（「良くなるだろう」２７．７％、「悪くなるだろう」２５．１％）で唯一肯定的な見通しが否定的な見通しより多かった。

経済が厳しくなった理由を聞く質問には回答者のうち最も多い２１．２％が「政治問題」と答えた。漢陽（ハンヤン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「政界が利害関係を調整するなどの努力を通じて経済問題を解決する能力がないと国民が見ているもの」と分析した。

経済を悪化させる原因のうち２番目に多かったのは「家計負債」（１８．１％）だった。特に、融資を受けて不動産費用と住居価格を用意する年齢帯である３０代（２８．１％）・４０代（２４．２％）では「家計負債」を選んだ割合が最も多かった。米国による基準金利の引き上げで韓国も金利の引き上げへの圧力が高まる状況で、金利の引き上げにともなう家計負債の負担増加が韓国経済の雷管になる可能性があるということを示唆している。

文在寅（ムン・ジェイン）政府の経済基調である所得主導成長に対しては過半数（５６．１％）の回答者が「賛成」の立場を見せた。

だが、所得主導成長の核心政策の一つである最低賃金の引き上げによる効果に対しては「肯定」（３５．１％）より「否定」（４５．６％）の立場が多かった。総論は賛成するが、各論は批判的であるわけだ。

キム・ジョンシク教授は「副作用や波及効果を考慮せず、一括的に最低賃金を引き上げるから負担を感じる国民が多くなったと見られる」と話した。