韓経:【社説】韓国大卒初任給が日本の1.39倍という驚く事実

韓経:【社説】韓国大卒初任給が日本の1.39倍という驚く事実

2016年02月03日15時07分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  韓国経営者総協会が昨日、韓国の大卒新入社員の賃金が日本よりはるかに高いという分析結果を出した。韓国大企業(300人以上)の正規職大卒初任給は3万7756ドルと、日本大企業(1000人以上)の常用職大卒初任給2万7105ドルより39%も多いという。日本の1人あたりのGDPは韓国の1.29倍だ。国民所得が少ない国が賃金はむしろ高いため、深刻な不均衡となるしかない。

  韓日間の賃金逆転はすでに主要業種で明確に表れている。韓国経済新聞の報道(2015年12月24日)によると、両国の時価総額100大企業の平均年俸(2014年基準)を比較した結果、現代・起亜自動車を含む自動車・部品部門は8330万ウォンで、日本(6830万ウォン)に比べ22%も高かった。鉄鋼、エネルギー、金融、造船、機械なども日本より多かった。

  問題は高賃金が高い生産性の結果ではないということだ。製造業の労働生産性指数は2010年を100とすると、2011年は102.5、2012年は104.1と小幅増加し、2013年には104.2と停滞した。1987年から2014年まで国民経済生産性は年平均8.3%高まる間、名目賃金上昇率は8.6%とさらに高かった。高賃金は正規職過保護の結果だと見るしかない。雇用の柔軟性がないため、労働需要が増えても雇用が増える代わりに賃金上昇をもたらすというのがKDIの分析だ。

  韓国の賃金は増加傾向が続いている。昨年の平均賃上げ率は前年に比べ3.2ポイント低かったというが、依然として5%だ。2010年以降、2013年(4.0%)を除いてすべて5%台だ。大卒新入社員の初任給の増加率も2013年以後4%台だ。昨年、日本の賃金上昇率は1999年以降最高だというが、1.9%だった。韓国の高賃金にはCEOの責任も大きい。新入社員の初任給を上げれば中間管理職、役員の年俸も同時に上がる。20年以上長期勤続者の年俸が新入社員の3倍を超える。国会レベルの労働改革が実現しなくても、企業は自ら賃金構造を年功から職務・成果中心に変える必要がある。このような高賃金でどう戦って勝つことができるのか。
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