造船業の場合、すべての船舶に対しより高いエネルギー効率基準を適用し、すべての船舶の全表面に風力タービンや太陽電池パネルを装着して船舶で使うエネルギーの相当部分を自家発電するよう要求しなければならない。三面を海で囲まれた地理的特徴を利用して移動式大規模海上風力発電所を多数設置する方式も可能だ。

自動車部門も同様だ。政府は５年以内にすべての自動車を電気自動車に交替するよう促し、そうする人に十分な補助金を支給しなければならない（決まった期限以降も電気自動車に交替しなかった人には高い炭素税を課さなければならない）。これは製造業浮揚で韓国経済を活性化させるだけでなく、自動車所有主が家庭用太陽電池を利用して家庭で自動車燃料を充電できるようにする。大気質改善とエネルギー独立、世界の自動車市場での新たな競争力確保を考えれば補助金費用は決して多いものではない。

政府庁舎の建物から始め、すべての商業ビルと住居用建物に最高に厳格な断熱基準を適用し、建物表面に太陽電池を、すべての窓に透明太陽電池パネルを設置することを義務化しなければならない。これを例外なく適用する一方、古い家は規制に合わせて修理する補助金を支給しなければならない。エネルギー効率が高い断熱施設を設置し太陽電池と小型風力発電機を古い建物に適用する工事を実施すれば青年雇用も効果的に創出することができる。

電気飛行機開発もまた潜在力が高い。すでに知的財産権を他の国が統制する戦闘機や商業用ジェット機分野では韓国が後れを取るかも知れないが、いままさに発展を始めた電気飛行機市場は韓国にも開かれている。電子産業で韓国が持つ底力を利用するなら韓国は大きな変化を生み出すことができる。化石燃料飛行機が旧時代の産物になる時期を２０年後と捉えるなら電気飛行機市場先取りのためにすぐに行動に出なければならないタイミングはまさにいまだ。

最後に、未来需要を満たすほど急速に規模を育てるためには再生可能エネルギー産業の主要主体と協力的関係をうまく活用しなければならない。２０１１年にデンマークと締結した「緑色同盟」はグリーン技術開発での協業を増進するのに多く貢献した。２０５０年までに１００％再生可能エネルギーを達成するというデンマークの目標は韓国にも多くの示唆点を抱かせるだろう。

エマニュエル　パストリッチ　慶熙（キョンヒ）大学国際大学教授


【コラム】韓国に必要なものは革新か、勇気か？（１）