日本とは状況がさらに深刻だ。朴槿恵大統領は就任３年目に入ったが、まだ韓日首脳会談は言葉も取り出せない雰囲気だ。「歴史問題に対する謝罪からするべきだという原則論が対日外交の足かせになっている」という分析が優勢だ。

疎遠になった両国関係は経済指標でも確認される。昨年韓国を訪問した日本人観光客は２２８万人。２０１２年（３５１万人）に比べ３５％も急減した。今年１－３月も５０万人にすぎない。両国の貿易額（輸出＋輸入）も昨年は８５９億５２００万ドルに終わった。貿易額は３年連続で減少し、グローバル金融危機が発生した２００９年以降、最低水準となった。

通商分野も揺れている。米政府関係者が最近語った秘話は韓国外交の現状を見せる断面だ。この関係者は「２０１３年初め、米国は韓国に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を要請したが、韓国は『忙しい』といって断った」と伝えた。当時韓国は中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に没頭していた。また「韓中ＦＴＡが妥結した後は韓国の態度が１８０度変わった。すぐにもＴＰＰに参加したいと言ってきた」という話も加えた。

中国側に気遣って米国を怒らせたという批判も少なくない。ホ・ユン西江大国際大学院長は「最近は米国に対する外交政策調整がうまくいっていない」とし「伝統的な友邦である米国を中国と同じ天秤にかけるのは危険だ」と述べた。

米国政府が「コメ市場追加開放」というカードに触れているのも不安な兆候だ。ダニエル・ラッセル米国務次官補は最近、韓国経済新聞のインタビューで、「コメ市場の追加開放は（ＴＰＰ交渉中の）日本にも大きなイシュー」とし「日本がするなら韓国もできる」と述べた。安倍首相の積極的な対米外交、これによる日米両国の新蜜月ムードとはあまりにも対照的だ。ホ院長は「日本は米国と軍事的同盟を強化し、円安と量的緩和について米国の容認を受けた」とし「我々より日本が戦略的」と評価した。

とはいえ対中関係でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の出資比率など実利を得たわけでもない。イム・ホヨル対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）国際協力政策室長は「当初は４％以上の出資比率を確保するとみられたが、終盤にロシアなど大国が相次いで参加し、韓国の出資比率は予想より低くなるだろう」という見方を示した。存在感が示せずにいるアジア開発銀行（ＡＤＢ）の韓国の出資比率は５．０６％だ。


「外交失敗」が足かせとなった韓国経済（１）