国家情報院と検察が北朝鮮の朝鮮労働党の指令を受け国内に反国家団体を組織した容疑などで労働界・政界・学界と統一団体関係者１３人について捜査中であることが確認された。

ソウル中央地検公安１部が１０日、国家情報院が９日に民間研究機関の韓国大学教育研究所のホン某企画室長がこの事件に関わった情況を確認し、ソウル・聖水洞（ソンスドン）にあるホン氏の研究室と自宅などを家宅捜索した。

国家情報院はホン氏を１３日に召還し調査する計画だ。これに先立ち国家情報院は検察の指揮を受け４～６日に祖国統一汎民族連合南側本部の元幹部らこの事件の関連者１０人余りについて、ソウルや仁川（インチョン）にある自宅と職場１３カ所を家宅捜索した。検察関係者は、「このうち核心的役割をした保安装備業者代表キム某氏を８日に国家保安法違反容疑で拘束し、現在残りについても捜査を行っている」と話した。

検察によると、彼らは朝鮮労働党傘下の工作組職２２５局の指令を受け韓国に地下党設立を目的とする反国家団体を組織し活動した容疑を受けている。国家保安法第３条（反国家団体の構成など）から第８条（会合・通信など）の一部を違反したという。捜査対象者の中には労働組合幹部と野党幹部も含まれているという。検察は数カ月前から国家情報院と合同で彼らの内偵を進めており、最近拘束された保安装備業者代表キム氏が１９９５年以降から中国や日本などを行き来しながら１０回以上北朝鮮の工作組職上層部や在日工作員グループなどと直接接触した情況を捕らえている。

ホン氏が企画室長を務める大学教育研究所は１９９３年に設立された民間研究所で、大学教育の実態を分析し国会議員の国政監査支援活動をしながら数十冊の研究報告書も刊行している。１月に参与連帯・登録金ネットなどとともに「狂った授業料の国」という本を刊行するなど、「半額授業料運動」を主導する核心団体のひとつだ。家宅捜索の事実が伝えられると登録金ネットなど市民団体は、「公安当局が半額授業料運動を赤く塗ろうとする意図が明白だ」と反発した。しかし検察関係者は、「家宅捜索はホン氏個人を対象に行われ、研究所とはまったく関連していない。ホン氏が半額授業料運動と関連していることも知らなかった」と説明した。同関係者は、「ホン氏は拘束されたキム氏に比べ捜査に重点を置いている人でもない」と付け加えた。

◆北朝鮮労働党傘下２２５局＝主に韓国内の地下党構築工作と海外工作担当部署として知られている。以前の労働党対外連絡部が名称を変更したものという。最近労働党の指揮統制を受けるものの内閣傘下に移されたという報道が出されたことがある。