韓国の中高生の半分以上が、「韓国戦争（１９５０～５３年）は、北朝鮮が韓国を武力侵攻したことからはじまった侵略戦争」という事実を知らずにいることが分かった。

韓国戦争が勃発した年が１９５０年だと正確に知っている中高生も半分を下回った。半面、「戦争やテロなど国家が危機的状況を迎えれば危機を克服するために積極的に参加する」という意志は非常に高いことが、調査で分かった。

行政安全部が１３～１６日、世論調査専門機関「リサーチ＆リサーチ」に依頼し、全国の中学１～高校３年生１０１６人を対象に行った安保意識実態を把握するための電話によるアンケート調査の結果をまとめたものだ。

調査の結果「韓国戦争を先に起こした国」を尋ねる質問に「北朝鮮」と答えた中高生は４８．７％（４９５人）にすぎなかった。半分以上が、日本（１３．５％）、米国（１３．４％）、ロシア（１０．９％）、中国（３．４％）、韓国（２．０％）などと答えている。

韓国戦争が勃発した年度を正しく答えた中高生も４３．２％だけだった。また６４．２％は「北朝鮮が戦争を再び起こす可能性が低い」と回答し、高い（３４．５％）という回答より倍近く多かった。

韓国の安保を最も脅かす国には米国を指定する中高生が２８９人（２８．４％）で最も多かった。続いて日本（２７．７％）、北朝鮮（２４．５％）、中国（１３．０％）の順だった。

韓国の安保を強固にする上で協力が必要な国には、米国（３４．６％）、北朝鮮（２２．３％）、中国（１７．７％）、日本（１４．８％）などの順に選ばれた。国家に対する自負心や危機克服への参加意志は強かった。

「韓国を誇りに思う」という回答が８０．７％で、戦争や大規模なテロ・災難など国家が危機状況に陥った場合、積極的に協力し、支援活動などに加わるという回答も８５．４％にのぼった。

「戦争が起きれば、率先して戦う」という回答は６０．７％だった。「兵役義務を快く履行する」と答えた男子生徒も８５％に達した。

ファンイル高校のチェ・サンホ研究部長（５５）は「現在の入試システム、修学能力試験（日本の大学入試センター試験に相当）が歴史的事実への意味付与や論理的叙述だけに重点を置き、生徒らが“韓国戦争は北朝鮮による侵略戦争”などといった客観的な事実関係はおろそかにする傾向が強い」とし「最近、生徒の国語や英語の単語の実力が足りないのと同じ脈絡のもの」と分析した。


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