韓国経済は半導体を除けばこれという成長産業がない脆弱な構造だ。サムスン電子とＳＫハイニックスが昨年輸出した半導体は約１０００億ドルで、韓国の輸出額全体の１７．４％を占める。半導体産業がつまずけば韓国経済は厳しい状況を迎える。最近、中国の「半導体崛起」が目を引く。中国特有の無期限・無制限資源投入戦略で韓国を追い上げている。韓国半導体産業が中国に追い越されるのは時間の問題という懸念は消えない。

中国の習近平国家主席が先月末、執権後初めて湖北省武漢にある半導体企業の武漢新芯を訪れ、「核心技術の確保」を力説した。その後、中国政府は半導体産業振興のため３０００億元（約５兆２０００億円）のファンド設立計画を発表した。２０１５年の１６００億ドルの半導体育成ファンドに続く野心的な投資だ。中国が「半導体中国夢」を叫ぶ理由は多い。

中国は世界で半導体を最も多く消費する国だ。世界需要の６０％近くを消化する。昨年は半導体の輸入に２６０１億ドルを支出した。一方、自給率は１４％だ。中国は２０２５年までにこれを７０％まで高めようとしている。

また、中所得国の罠を避けるためには高付加産業の成長が必須だが、そのためにも中国が半導体産業を発展させることは経済発展の当然の手続きだ。中国は現在、グローバルＩＴ製品の組み立て生産基地の役割をしているが、今後は技術まで確保して第４次産業革命の主導権を握ろうとしている。最近は米国との貿易戦争が激しく、携帯電話やコンピューターなど電子製品の必須部品である半導体調達に支障が生じる点も重要な要因だ。先日、米国政府が今後７年間は中国通信機器製造企業ＺＴＥに半導体部品を供給するなと命じたのがそのような例だ。

中国としては国内外的な環境が習主席の言葉のように半導体核心技術の確保に死活をかけないわけにはいかなくなったのだ。問題は韓国だ。中国は韓国半導体の輸出先だったが、中国が半導体自給率を７０％まで高めれば、韓国の収入が大幅に減少する。

半導体が支える韓国経済が危機を迎えるということだ。特に韓国が注視するのは中国の半導体育成政策だ。中国政府は成功した政策を持続的に繰り返す特徴があるが、今回の半導体崛起のためにも過去の成功事例である無期限・無制限資源投入方式を採択している。

中国の先端産業育成方式を見てみよう。１９７０年代末の改革・開放政策採択以降、中国は賃加工部門で合弁会社を通じて海外から技術を受け、労働集約的産業を育成した。８０年代後半、中国は一段階飛躍するために高付加技術集約的産業の育成を推進することになり、その主な業種は自動車だった。

中国政府は今回も労働集約的産業と同じく合弁を選択した。問題は労働集約的製品は生産すれば輸出できたが、自動車は技術の差のため輸出できず、中国国内で消化しなければならなかった。このため中国政府は市場を譲る代わりに技術を得る「市場換技術」政策を採択した。しかし効果は大きくなかった。期待したほど自動車関連技術が中国企業に移転されなかったのだ。

すると中国は２０００年代初期から「市場換技術」政策と共に自主的に技術を開発する「自主創新」政策を併行し始めた。２０００年代後半、外資企業との合弁の「市場換技術」は失敗したが、通信装備と高速鉄道の事例で見られるように「自主創新」は成功という結論を出した。


＜チャイナインサイト＞中国「半導体崛起」がサムスンに追いつくのは時間の問題？（２檁