大統領選挙が９日先に迫った。選挙戦が大詰めを迎え候補同士の争奪戦も熱い。だが最近の世論調査結果を総合してみれば「支持候補を決められない」「支持候補を変える意向がある」という浮動層が依然として減らずにいることが明らかになっている。選挙が近づくと浮動層が減るのが一般的現象だとすれば、今回のような浮動層漂流は珍現象といえる。

民心が漂流する根本的理由は候補の資質と能力を検証する時間が絶対的に不足しているためだろう。５月９日に行われる第１９代大統領選挙は憲法裁判所の朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する罷免（３月１０日）決定で幕が上がった。わずか２カ月ほどの超高速で大統領選挙を行うことになり有権者に候補をしっかり評価できる時間と資料を十分に与えられずにいる。その上に候補らの政策とビジョンを検証・判断できる機会であるテレビ討論まで相手方の中傷とネガティブ、従北追求、そして市井の雑輩同士の喧嘩を連想させる低質・卑劣な言葉の泥沼対決に流れ、検証どころかむしろ政治不信と嫌悪を育てたと評価される。一昨日まで全４回のテレビ討論が行われたが大多数の国民の反応は冷たいだけだ。

足下の火となった高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備と北朝鮮の核問題、１兆ウォンに達するＴＨＡＡＤ費用請求と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再協議・廃棄カードを持ち出した米トランプ政権をどのように相手にするのかに対する現実的で具体的な解決法とロードマップを提示した候補は見られない。支持率１位を走っている民主党の文在寅（ムン・ジェイン）候補は「ＴＨＡＡＤ問題は次期政権に渡し国会批准を受けるようにする」という答弁ばかり繰り返し、正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補は最初から「（米国に）ＴＨＡＡＤを持って帰れと話さなければならない」とした。ＴＨＡＡＤ配備は戦闘機数機を購入する程度の単純な事案ではないのではないか。

北朝鮮の核に触発されたＴＨＡＡＤ問題は根本的に東アジアの覇権をめぐり米中間のパワーゲームという属性と、韓米同盟、対中関係、さらには韓半島（朝鮮半島）統一戦略などと複雑に絡まっており、高度な戦略と知恵を集め対処しなければならない重大な問題だ。韓国の運命を変えかねない厳重な事案に対しこのように消極的で曖昧な態度で一貫しているため、そうでなくとも北朝鮮問題で韓国が無視・疎外される「コリアパス」の危機感を感じている国民を安心させられずにいるのだ。


【社説】韓国大統領選挙Ｄ－９、最後のテレビ討論にかける期待（２）