日本企業の海外企業狩りが尋常でない。マイナス金利で資金調達が容易になったことから海外企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）に乗り出し昨年は過去最大規模を記録した。

日本のＭ＆Ａ調査会社レコフによると、昨年の日本企業の海外Ｍ＆Ａ規模は１０兆９１２７億円に達した。前年比３０％の増加で過去最大規模だ。件数も６％増え６２７件を記録し最も多かった。

日本企業のＭ＆Ａを強固に後押しするのはマイナス金利だ。日本銀行は昨年１月の金融政策決定会議で景気浮揚のために基準金利をマイナス０．１％に下げた。合わせて債券金利も大きく落ちた。資金調達負担が大きく減ったという意味だ。昨年英国の半導体設計会社ＡＲＭを買収したソフトバンクも買収額３兆３０００億円のうち２０％ほどを社債発行で調達するほどだ。

日本の内需市場が縮小している点も海外企業のＭ＆Ａをあおった。日本国内で流通する現金９９兆円のうち半分近くが「たんす預金」で眠っているほどだ。

結局海外市場開拓のために最初から外国企業を買い入れているという話だ。アサヒグループホールディングスはグローバルブランドとしてイメージを高め販路を開拓するため８８００億円で東欧のビール会社を買収するなど海外市場の割合を拡大している。

建設機械メーカーの小松製作所も業績悪化を挽回するため米国の超大型鉱山機械メーカーのジョイ・グローバルを３０００億円で買収した。製薬会社の日医工も米国の製薬会社ＳＧＮＴを７５０億円で買収して世界１０位入りを狙っている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の別所賢作アナリストは「低金利と人口減少など環境変化に直面した企業が技術力とブランドパワー、販路を保有する欧米地域の企業に対するＭ＆Ａを拡大している」と説明した。

こうした動きは低金利と内需不振に苦しめられているアジア各国に拡散する傾向だ。米市場調査機関のトムソンロイターによると、昨年日本を除いたアジア企業のＭ＆Ａ件数は前年比７％増の１万２００１件に達した。金額では１兆２３億ドルで世界のＭ＆Ａ総額の２７％水準となった。