構造調整の遅延で不良が拡大しているのは現代商船だけでない。造船ビッグスリーと呼ばれる現代重工業、大宇（デウ）造船海洋、サムスン重工業は昨年合計８兆５０００億ウォンの営業損失を出した。昨年５兆５０００億ウォンの不良を出した大宇造船海洋は昨年１０月に人材構造調整を条件に大株主である産業銀行と最大債権銀行の輸出入銀行から４兆２０００億ウォンの支援を受けることにした。当時産業銀行は「３０００人を減員する」としたが、労組の反対にぶつかった。

中小ゾンビ企業（限界企業）もますます増加している。韓国金融研究院の金永郁（キム・ヨンウク）常勤諮問委員は「韓国の上場企業のうち営業利益で銀行借入利子を返せないインタレストカバレッジレシオ１倍未満の限界企業の割合は昨年上半期に３３．３％で２００５年の２３．７％より１０ポイント上昇した」と話した。大企業に足を引っ張られた産業銀行や輸出入銀行など政策金融機関が不良債権比率の追加上昇を懸念して中小ゾンビ企業の構造調整を先送りしているためとみられる。

構造調整を先送りし国策銀行の不良が大きくなれば大株主である韓国政府は国民の税金を動員して増資しなければならない。輸出入銀行が昨年末に大宇造船海洋と城東（ソンドン）造船海洋の不良を抱え込み資産健全性が悪化すると韓国政府は１兆１３００億ウォンを出資した。

金尚祖所長は「構造調整遅延でゾンビ企業が増えれば正常企業の活力を阻害し韓国の対外信頼度を引き下げかねない」と指摘した。金広斗院長は「韓国政府は政界の影響を防ぐコントロールタワーの役割だけし、産業銀行会長と輸出入銀行頭取に構造調整の全権を与えた上で責任を問うシステムを作らなければならない」と話した。


韓国造船３社などの不良解消は不十分…総選挙のため？（１）