ロイター通信は、「トルコ企業が値段の安い（低金利）外債に酔っているうちにリラの価値が墜落した。リラで計算した負債負担（元金＋利子）が雪だるま式に増えた」と伝えた。企業が騒ぎ始めるとトルコ中央銀行は１月末に政策金利を一気に５．５％上げ１０％に決めた。どうしようもない選択だった。

フィナンシャルタイムズは、「高金利処方で足下に迫っていた火（リラ暴落）は消し止めた」とし、「だが招かれざる客が１人訪ねている」とした。インドのような景気低迷と企業実績減少の可能性だ。トルコの今年の経済成長見通しは昨年より１ポイントほど低い３％台になるとみられる。事実上沈滞局面に入ったわけだ。ブルームバーグは、「トルコ企業はほとんどが中小企業なので経済が少しだけ活力を失っても負債に耐え難い」と伝えた。

負債危機が本格化すれば次の段階は銀行が破産する金融危機だ。キンドルバーガー教授は、「都市銀行がしっかりとした貸借対照表（資産と資本構造）を持っていれば負債危機に耐え金融危機には広がらない可能性もある。だが、１６００年以降の新興国の負債危機では９０％以上が金融危機につながった」と説明した。

これを防ぐにはインドやトルコなどは選択の岐路に立たなければならない。ブルームバーグはムンバイの金融市場専門家の話として、「インド中央銀行は実質金利を上げ通貨価値下落を防ぐのか、そうでなければ為替防御を断念し自国企業の連鎖倒産を防ぐのかを決断しなければならない」と伝えた。危機の瞬間の典型的な政策ジレンマだ。




通貨危機、負債危機へとつながるか…新興国のもうひ욂つの雷管＝韓国