安倍晋三内閣の発足で日本銀行が重大な岐路に立った。日本銀行の独立性の基礎になってきた「１９９７年体制」が幕を下ろすようだ。

安倍政権の経済政策原則のためだ。就任１日前の２５日、安倍首相は連立政権のパートナーである公明党の山口那津男代表と会い、年間物価上昇目標２％、年間経済成長３％、エネルギー・環境・医療部門の規制緩和の「経済政策３原則」に合意した。

このうち日本銀行の運命を変えられる項目が物価上昇目標制だ。日本銀行が設定する通貨政策目標を安倍内閣が決めたのだ。専門家らの言う中央銀行の独立は政策目標と手段を日本銀行自ら決めることを意味する。日本銀行は９７年の法改正後１５年間、独自に目標を設定し手段を選択してきた。東京大学の伊藤隆敏教授が名前をつけた「１９９７年体制」だ。

当初山口代表は「物価目標２％」案に反対した。中央銀行の独立性を傷つけてはならないという理由だった。だが、安倍首相がデフレと景気低迷の終結を名分に強く押すとすぐに両手を上げた。

日本銀行が焦っているのは明らかだ。現総裁である白川方明氏はタカ派に分類される。物価安定と独立性を掲げる人物だ。だが、来年３月で任期が終わる。安倍首相は日本銀行総裁の指名権を持っている。日本銀行側の抵抗が制限的にならざるをえない理由だ。

日本銀行が自ら招いた側面もある。日本銀行は「バブル再発を防ぎ不良と非効率を振り落とさなくてはならない」という理由でデフレ解決に微温的だった。そのため１０年近い量的緩和でもデフレと不況は解決の兆しを見せなかった。日本銀行は専門家から「偽の量的緩和を実施した」という批判まで浴びた。

ウォールストリートジャーナルは「日本銀行だけでなく米国・英国・欧州など主要国の中央銀行は財政危機と景気低迷のため外部（政界）からの圧力にとても弱い境遇だ」と診断した。

米ウェイクフォレスト大学のジョン・ウッド教授は、「英国中央銀行が１６９４年に設立されてから３１８年間に独自に動いた時期はこの３０年ほどにしかならない。残り期間は王や選出された権力（内閣）が設定した政策目標を達成するのに献身しなければならなかった」と話した。日本銀行など主要中央銀行が例外的な時代を終え政府の統制を受ける時代に回帰するものという説明だ。