＃１．３１日、日本総務省は「６月の就業者数は昨年同月比１０４万人増の６６８７万人」と発表した。前年度同月と比較した就業者数は６６カ月連続プラスだった。求職者数に対する求人者数の比率（有効求人倍率）は前月比０．０２ポイント増の１．６２だった。１９７４年１月以降の最高水準だ。

＃２．「将来的に負担が増えそうなものを変え、財政健全化の道筋をつくる。経済成長なくして財政健全化はない」。最近、安倍晋三首相が最側近の菅義偉官房長官に話した言葉だという。朝日新聞は、次の３年は経済成長を継続しながらも歳出削減を通じて財政健全化を長期政権の業績として残すという意味だと解釈した。９月の自民党総裁選を控えているが、安倍首相はすでに総裁選勝利後の経済状況を見据えているということだ。

日本政界では安倍３選を有力視する雰囲気が濃厚になっている。共同通信が最近実施した調査では、「９月２０日に開かれる自民党総裁選で安倍氏を支持する」という議員が４０５人のうち７割を超える３１０人にのぼった。挑戦者・石破茂氏長の支持勢力（２４人）と比較すると一方的な状況だ。どの日本メディアも安倍首相の３選を既成事実化している。相次いで明るみになった私学財団スキャンダル、財務省の関連文書改ざんなどをめぐる問題も変数にはなりえなかった。

専門家の多くは安倍独走の要因を経済に求めている。「企業家や就職を控えた若年層など、経済活動を行う人なら安倍首相のロングランを期待する人が多い」（日本有力報道機関の高位幹部）、「日本人には２つのコンプレックスがある。経済的には『失われた２０年』と呼ばれる長期不況、政治的には頻繁に首相が交替したことによる政権不安定。安倍首相はその２つをすべて解消している」（奥薗秀樹・静岡県立大学教授）という分析だ。

世論調査の数値もこれを裏付けている。安倍内閣の支持率は就職活動が活発な２０代で最も高い。６月日本経済新聞の調査で内閣支持率は５２％だったが、２０代では６３％に達した。４月に「ロイター企業調査」が資本金１０億円以上の企業を対象に実施した調査で、回答を寄せた２２０社のうち７３％が「安倍首相の３選が望ましい」と答えた。

安倍首相もこのような世論の流れを見抜いている。重要な峠を迎えるたびに、改憲など政治イシューのではなく経済分野の成果を前面に出している。先月２０日に臨んだ通常国会閉会の記者会見でも、具体的な数値を挙げながら会見時間３０分のうち半分以上を経済分野に割いた。

「過去５年間、名目国内総生産（ＧＤＰ）は５６兆円増え、１１．３％成長した。正規職の有効求人倍率は統計を取り始めて以来、最高だ。５年半前は１００人当たり５０人分の雇用しかなかったが、今では１１０人分ある。企業の４分の３で３％の賃金引き上げが実現された…」

日経は「戦後歴代首相在任期間１位の佐藤栄作、５位の中曽根康弘ら過去の長期政権に共通するのは経済の安定」とし「株価と実質ＧＤＰを発足時から伸ばしたのが特徴」と分析した。佐藤元首相は、在任中に日経平均株価を３．０７倍、実質ＧＤＰを２倍にした。中曽根元首相も株価を２．８８倍、ＧＤＰは１．２５倍に押し上げた。

現在、安倍首相の連続在任期間は戦後首相３位だ。総裁３選に成功して首相任期３年を満了すれば１位となる。安倍首相が政権を奪還した２０１２年１２月２６日に１万２３０だった日経株価は、現在、２万２５００で約２．２倍になった。