次に急がれる政策課題は、すべての勤労者が数年ごとに職種を変えなければいけない第４次産業化時代に必須の労働市場の柔軟化だ。文在寅政権は、ドイツの場合シュレーダー首相が率いた進歩性向の社会民主党の主導で難しい労働市場改革を成功させたという点に注目する必要がある。

また、第４次産業革命の障害となっている従来の多くの法と制度を根本的に改革することも求められる。まず第４次産業革命の基礎資源といえるビッグデータが活用されるようにするのが至急だ。有名プロ囲碁棋士の無数の過去の棋譜、すなわちビッグデータをＡＩが活用できなければ、アルファ碁は生まれてもいなかったはずだ。

ここで我々は中国の第４次産業革命加速化努力と現在の中国のＡＩ発展レベルが米国にごくわずかしか遅れていないという専門家の意見に注目する必要がある。中国は国家レベルで莫大な第４次産業関連の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資とともに、創造力のある多くの外国人材の誘致に力を注ぎ、すでに成功している。また中国はドイツの「産業４．０」に似た「メイド・イン・チャイナ２０２５」で製造業の第４産業化を意欲的に推進している。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）導入に対する中国の経済的報復は観光など非製造業部門に限定された。韓国の対中国輸出の半分以上が中国製品の中間財であるからだ。しかし中国が「メイド・イン・チャイナ２０２５」に基づき部品の中国産化率を最高７０％に高めることになれば事情は変わる。韓国産業の高度化はこのような地政学的レベルの含蓄性も持つことを忘れてはいけない。

文在寅政権が大統領直属で第４次産業革命委員会を設置するというのは、こうしたすべての側面で非常に望ましいことだ。重要なのは、委員会の主な業務が教育・労働・制度・技術分野など主要国政分野を包括するものでなければいけない。そして大統領の動揺のないリーダーシップのもと、これら主要分野別の長・短期政策課題を一貫して持続的に推進してこそ成功できるだろう。

司空壱（サゴン・イル）／中央日報顧問／元財務部長官


【コラム】文在寅政権の時代の使命（１）