【コラム】アジア歴訪時にオバマ大統領がすべき3つのこと(1)

【コラム】アジア歴訪時にオバマ大統領がすべき3つのこと(1)

2014年04月02日10時14分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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イラスト=カン・イルグ
  米国のオバマ大統領は韓国・日本・東南アジアを4月下旬に訪問する。彼は良いカードを持っている。アジア太平洋地域で米国の介入を強化することを民主・共和両党が支持している。世論調査で米国人は、アジアが最も重要な地域だと答えている。米国の同盟国は、いつにもまして米国を必要としている。中国に関する不確実性や北朝鮮が出している警報音のためだ。その上オバマ大統領は、この地域で個人的なコネクションがある。

  だがオバマ大統領が演説で「アジア回帰」や「再均衡」戦略を云々するだけでは充分ではないだろう。この地域の指導者は、修辞が物的資源と政治的意志で後押しされたものなのか具体的な証拠を探すだろう。米国内の世論調査によれば、オバマ大統領の外交能力に対する信頼が真っ逆さまに落ちている。米国人の40%だけが彼の外交成果を認めている。最低の数値だ。米国の再均衡戦略が持続できるということを立証するために、オバマ大統領がしなければならないことは3つだ。

  最初に、オバマ大統領は対アジア経済政策の核心である環太平洋経済連携協定(TPP)の締結が可能だということを立証しなければならない。交渉は現在、停滞状態だ。特に日本が問題だ。米国政府の戦略は、日本を屈服させて勝ち取った譲歩を活用して、TPPに疑問を抱いている民主党の人々から賛成票を勝ち取ることだ。11月の中間選挙以後にということだ。立派な戦略か分からないが、問題は大統領が議会から貿易交渉権限を勝ち取る“前に”、主な自由貿易協定交渉が完了したことがないという事実だ。これを知るに日本の安倍晋三首相の周辺政治家たちは姿勢が頑固だ。TPP交渉がオバマ大統領のアジア訪問前、さらには今年中に終わると期待する人は誰もいない。

  今回の韓国訪問もまた難しい問題が引っかかっている。米国財界は、韓米自由貿易協定(KORUS FTA)が自身に不利になる中で、ますます大声で挫折感を表出している。昨年末、韓国政府はTPP参加の意志を表明した。もしオバマ大統領の訪韓期間に米国メディアがKORUS FTAの問題点を集中的に取り上げれば、TPPに反対する議会勢力は実弾を得ることになるだろう。また、オバマ大統領は韓国のTPP参加に正当性を付与することがさらに難しくなるだろう。新しい環太平洋貿易の実行と拡大が推進力を得られなければ、再均衡戦略はむなしいものに聞こえるだろう。

  2番目、オバマ大統領はアジア太平洋地域の未来に対する米国のビジョンを明らかにしなければならない。米行政府は、この地域の未来が米国と韓国が共有する民主主義、法治、武力使用への反対というような価値に基づくべきだという立場を堅持している。だがオバマ政権は、中国の習近平国家主席が提案した「新型大国関係」を受け入れる態度を見せて、価値の共有を土台にしたビジョンを泥沼の中に落とした。中国政府は新型大国関係をこの地域の秩序の最終的状態として提示している。中国の構想で、新しい秩序の基礎は複数の勢力影響圏と中米陽極体制だ。そのような秩序の中では米国の同盟国は後まわしに退くことになる。米行政府が安定と普遍的規範を死守する意志があるのかについて疑いを受けることになる。アジアに到着したオバマ大統領は、必ずビジョンを明らかにしなければならない。ビジョンは中国をはじめ、この地域全体に開放されるものだが、ビジョンの根本土台は米国の同盟関係と共通の価値でなければならない。

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