北朝鮮への食糧支援が焦眉の関心事に浮上したが、決定を出すのは容易でない。人道的支援という原則と対北朝鮮制裁という状況が衝突するところにこの問題があるからだ。北朝鮮政権を非核化に向かわせるには、制裁が経済危機をもたらして深刻な政治的圧力につながらなければいけない。この過程で住民の所得と消費が大きく減少するのは避けられない。しかし食糧難が脆弱階層、特に幼児、胎児と妊婦、授乳女性の生命や健康に致命的な影響を招く場合、これは生存権という最も重要な人権の保護に反する。

韓国政府は国連世界食糧計画（ＷＦＰ）・食糧農業機関（ＦＡＯ）の報告書が出てくると、待っていたかのように食糧支援という雰囲気を高めた。一部ではこれを通じて非核化動力を回復できると主張するが、これは希望事項にすぎない。むしろ間違った支援で制裁の効果が半減させれば、非核化の可能性はさらに遠ざかる。北朝鮮は食糧と石油があれば自力更生できると信じるだろう。食糧が支援され、石油を密輸すれば、今年だけでなく来年とその後も持ちこたえられると考えるかもしれない。特に制裁によって職場を失った鉱夫に配給を与え、無煙炭をさらに生産させれば、火力発電量は増え、産業稼働率も上がると判断する可能性がある。

北朝鮮は食糧援助を受けることで食糧危機と外貨不足という大きな衝撃を緩和できる。対北朝鮮制裁は貿易急減で始まるが、消費、特に食糧および外貨衝撃にまで進んでこそ完成する。食糧が支援されれば食糧難だけでなく、穀物輸入に外貨を使う必要がなく外貨衝撃も緩和できる。制裁の３つの核心効果である産業・消費・外貨に及ぼすすべての衝撃が同時に和らぐ。そうなると非核化交渉は長期間の膠着状態を迎えるだろう。

にもかかわらず飢える北朝鮮の子どもと妊婦は我々の胸の中では我々の子どもであり家族だ。北朝鮮政権がこの人たちを見捨てるからといって我々までが背を向けることはできない。韓半島（朝鮮半島）の最も弱者であるこの人たちを我々が助けなければ、制裁の向こう側の南北統合と統一を眺めるビジョンと姿勢を持つことはできない。では、どうすべきか。人道的支援はしながらも制裁に及ぼす効果は最小化する最善の策を見つける必要がある。

まず、食糧難がどの程度かをできる限り正確に評価することだ。ＷＦＰ・ＦＡＯは昨年の北朝鮮の食糧生産が前年度比１２％減の４１７万トン（精穀基準）にすぎないと発表した。しかしこれは昨年の作物状況を実態調査したわけではなく、今年訪朝して主に北朝鮮の公式統計を利用して推定した結果だ。北朝鮮の世帯も調査したが、標本の代表性は保証できないという点を報告書でも明らかにした。一方、韓国の農村振興庁は昨年の北朝鮮の食糧生産量を前年比３．４％減の４５５万トンと推定した。筆者は実際の生産量をこの２つの推定値の間の４４０万トン程度と推測する。ＷＦＰ・ＦＡＯの推定値には傾斜地の生産量が抜けた点、農業振興庁の推定値には制裁による燃料不足の影響などが反映されなかった可能性を考慮した。

４４０万トンほどの食糧生産なら２０００年代半ば水準であり、「苦難の行軍」当時より９０万トン多い。すなわち今の北朝鮮が大規模な飢謹状態という診断はこの数値と合わない。国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）の報告書も１９９０年代末に比べて２０００年以降は北朝鮮の児童の栄養状態が大きく改善したと評価している。しかし４４０万トンは食料事情が比較的良好だった２０１２－１７年の年平均生産量に比べ３０万トン少ない。これは北朝鮮住民の慢性的栄養欠乏が悪化するおそれがあり、場合によっては脆弱階層の生存が脅かされることを意味する。外貨不足で食糧の密輸が減ればさらにそうなるだろう。

筆者は３０万トンの食糧のうち１０万トン以内は条件なしに無償支援し、残りは北朝鮮の輸入増加分ほどマッチング支援することを提案する。１０万トンは栄養失調に苦しむ脆弱階層８０万人の１年間の食糧となる。まず幼児・妊婦・授乳女性中心の脆弱階層を対象に１０万トン以内の食糧を国際機構を通じて無償支援する。しかし国際機関を通しても分配の透明性が保証されるのは難しいため、これ以上の条件のない大規模食糧支援は制裁効果を大きく弱めかねない。したがって残りの２０万トンは北朝鮮が通常の食糧輸入量（３０万トン）以上の輸入を確定すればその増加分に比例して支援する。これは北朝鮮当局が自救努力をするよう責任性を課す措置だ。また、食糧を追加輸入するだけに北朝鮮は外貨を使用しなければならず、全体的な制裁実効性はそれほど落ちないだろう。

制裁によって北朝鮮の同胞が感じる苦痛を考えれば胸が痛む。しかし韓国だけでなく北朝鮮住民の安全と平和のためにも今は制裁よりも有効な方法がない。政府は冷静になる必要がある。同時に韓国は北朝鮮の脆弱階層を考えなければいけない。多くの国民が同意できる政府の賢明な案を期待したい。

キム・ビョンヨン／ソウル大経済学部教授