平壌（ピョンヤン）を訪問した韓国財界人の企業に在韓米国大使館が電話をかけて対北朝鮮事業の推進状況を尋ねたという。訪朝中に議論された協力事業がどうなっているかを知るためというのが理由だとしても、電話を受ける側の立場は違う。トランプ政権が徹底的な対北朝鮮制裁履行を公言しているだけに「下手をするとセカンダリーボイコットにかかるかもしれない」という脅迫として聞こえるしかない。

外国政府が、それも省庁でなく海外公館が駐在国の企業を脅すのはあり得ないことだ。協力や問い合わせることがあれば外交部を通じてするのが常識だ。しかしこれを知らないはずがない米大使館がこのような行動をしたのはそれなりの理由があったのだろう。韓国政府を通じては「あまり急ぎすぎてはいけない」というメッセージが伝わらないと判断した可能性が高い。

大企業側の屈辱はこれだけではない。先月、平壌（ピョンヤン）では共に食事をした北朝鮮の李善権（イ・ソングォン）祖国平和統一委員会委員長が「冷麺がのどを通るのか」と韓国の財界人に面と向かって非難したという。趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は「北側では南北関係を加速させたいという思いがある」とかばうが、遠くから訪れた客に対してこれほどの欠礼はない。罪のない大企業が南北経済交流を望む韓国政府と、北朝鮮を制裁しようとする米国の間に挟まれ、被害を受けているのだ。

侮辱する当事者は別にいるが、大企業をこのような状況に追い込んだ道義的責任は韓国政府にある。文大統領に随行した財界人が平壌（ピョンヤン）を訪問していなければこのような侮辱を受けることはなかったはずだ。原則的に財界人が訪朝するかどうか、対北朝鮮事業に参加するかどうかは、すべて企業が処理することだ。そうでなくとも経済が厳しい中、企業に対して政府があれこれと命じてはいけない。今からでも企業が経済論理に基づいて自ら判断して動けるよう政府は口出しをすべきでない。