１５日（現地時間）午前にニューヨーク国連本部で開かれた安全保障理事会の閣僚級会合は、戦争の危機に向かっている北朝鮮の核問題がなぜ解決しないかを改めて確認させる席だった。

ティラーソン米国務長官は北朝鮮に対する「条件のない対話」提案を撤回し、決心したように強硬姿勢を見せた。ティラーソン長官は「平壌（ピョンヤン）政権が世界を人質にすることを容認しない」とし「北の無謀で威嚇的な行動に対してはずっと責任を負わせる」と警告した。また北核解決のカギを握る中国とロシアの責任にも言及した。ロシアに対しては「核兵器開発資金を確保するために奴隷のような条件で働く北朝鮮の派遣労働者を許容している」と指摘し、中国には「北朝鮮に原油をずっと供給している」として原油供給の中断を促した。

しかし中国とロシアはむしろ北核危機に対する韓国と米国の責任論に言及した。中国の国連次席大使は「関連当事国が軍事訓練と武力示威を拡大している」と非難し、ロシア国連大使は「北朝鮮は安保に脅威を感じる限り、核プログラムを決して自制しないだろう」と北朝鮮を擁護した。

この席には常にメディアを避けてきた北朝鮮の慈成男（チャ・ソンナム）国連大使が異例に出てきた。慈大使は「北朝鮮は責任のある核保有国」と堂々と声を高めた。そして非核化議論どころか核保有国として認められようとする意図を露骨に表した。慈大使は会議場でも「無条件対話をしようと我々に圧力と制裁を加えている」と宣伝戦を始めた。

今月初め、米中央情報局（ＣＩＡ）は「北核を防げる期間は３カ月」とトランプ米大統領に知らせたことが報道された。韓半島（朝鮮半島）情勢が重大な時期を迎えているという認識の下、この日の会合が開かれたという意味だ。しかし康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の姿は見られなかった。北核に対する連携を主張してきた韓日米３カ国のうち韓国の外相だけが抜けた。康長官は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と共に中国訪問中だった。その代わりに趙顕（チョ・ヒョン）外交部第２次官が出席し、「いかなる場合にも北を核保有国と認定できない」と発言したが、北核問題の第一の当事国としての存在感と切迫感は弱かった。

北核危機解決のために韓日米の連携と国際社会の団結した努力がいつよりも求められる時期に「コリアパッシング」を招いているのは我々の外交部ではないのかと問いたくなる現場だった。

シム・ジェウ／ニューヨーク特派員