国籍船社の運送比率拡大と連係して国内造船所に発注する海運会社に船舶建造費用を支援する「計画造船」を推進しようという意見が出ている。

造船海洋プラント協会の調査の結果、２０１４年の国内造船業界の受注量のうち国内船の比率は４．１％にすぎなかった。主要造船会社のうち大宇・サムスン・ＳＴＸは国内船の受注はなく、現代重工業だけがわずか１隻を受注した。国別造船所受注残高比較でも昨年末基準で韓国は自国船の比率が１０．３％であるのに対し、中国は２７％、日本は３７％にのぼった。

韓国船主協会のキム・ヨンム常勤副会長は「マースクなど海外の船社は韓国金融機関が提供する輸出金融支援を受け、国内造船所で建造した１万８０００ＴＥＵ級の超大型コンテナ船などで競争力を高めた」とし「一方、国内の船社はそれほどの船の建造を考えもせず、傭船に依存して危機を迎えた」と説明した。

計画造船は、韓進海運や現代商船など国籍船社に負担となっている傭船料の削減と造船所の「受注の崖」解消という二兎を同時に得ることができる魅力的なカードに挙げられる。パナマ運河拡張開通と国際環境規制強化などで大型・エコシップの拡充が必要になったという点も考慮の要因だ。

釜山市など東南圏の４つの地方自治体は政府に先月提出した建議文で、１万ＴＥＵ級コンテナ船１００隻と公務用船舶、艦艇など２１兆ウォン（約２兆円）規模の計画造船が必要だと主張した。

政府は計画造船が人為的な市場介入と見なされるという負担のため、ひとまず否認している。しかし業界は政府が昨年発表した１２億ドル規模の船舶ファンド設立案と変わらないとみている。